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■グリーンITを正しく読むために■～COP15特別編 その4～

さる12月19日、COP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）が閉幕しました。日本国内で、これまでの中で最も注目された印象のあるCOP。最終回の今回は、中立的立場から客観的に、その結果を分かりやすく解説したいと思います。

◎注目すべき5つの課題

（1）法的拘束力のないコペンハーゲン協定
現段階で、コペンハーゲン協定の内容には、法的拘束力がありません。つまり、義務ではありません。努力目標でしかありません。

（2）長期的な削減数値目標は未確定
コペンハーゲン協定では、世界全体の長期的な削減数値目標に触れていません。

（3）2013年以降の枠組みづくりに失敗
温室効果ガス、世界第1位の中国と第2位のアメリカを組み込んだ2013年以降の新たな枠組みづくりに失敗しました。現段階で、中国とアメリカに、削減義務は発生していません。

（4）薄かった日本の存在感
残念ながらCOP15で、日本の存在感は非常に薄いものでした。京都議定書の削減目標値クリアに向けて、すでに温室効果ガスの排出量をピークアウトさせ、確実に減少段階に入ったEUの立場からすれば、ピークアウトにさえ成功していない日本に、議論をリードできる権限は無いというのが本音でしょう。結果、コペンハーゲン協定にも日本の主張は、ほとんど盛り込まれませんでした。

（5）日本の削減努力の重要性
日本が、今後温室効果ガスの世界的議論をリードするためにも重要なのは、一刻も早く国内のCO2排出量をピークアウトさせ、減少へと向かわせることです。そのためにも、全ての日本企業が省エネに対して積極的に取り組むことが不可欠。CSRの観点からも、省エネによるCO2排出量の削減は、極めて重要な社会的ニーズと捉えるべきです。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、クオリティWEBサイトにてご確認ください。

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■グリーンITを正しく読むために■～COP15特別編 その3～

さる12月19日、COP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）が閉幕しました。日本国内で、これまでの中で最も注目された印象のあるCOP。後編の今回は、中立的立場から客観的に、その結果を分かりやすく解説したいと思います。

◎「留意する」という曖昧な合意

当初、COP15では、京都議定書以降の温暖化対策に関して明確な政治合意が図られる予定でした。しかし、最終日に決議採択されたのは「コペンハーゲン協定について留意する」という内容。実は、合意していません。交渉決裂は何とか回避できたものの、残念ながら、極めて曖昧な政治合意です。冷静に考えて、COP15は成功したとは言いがたい結果となりました。

◎コペンハーゲン協定の4つのポイント

COP15で、何とかまとめられたコペンハーゲン協定。その主な内容は、次の4つです。

（1）地球温暖化防止対策の共通認識に関して
地球の平均温度の上昇を、2度以下にする

（2）2012年までの途上国支援に関して
2010年～2012年の3年間で、途上国に対して、先進国は300億ドル（約2兆7,000億円）の資金援助を行う　※年平均100億ドル（約9,000億円）

（3）2020年までの途上国支援に関して
2020年まで、途上国に対して、先進国は毎年1,000億ドル（約9兆円）の資金援助を目指す

（4）各国の削減目標に関して
各国が2020年までの排出削減目標を決め、2010年1月31日までにコペンハーゲン協定の付属書に掲載する

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■グリーンITを正しく読むために■～COP15特別編 その2～

12月7日から、デンマークの首都コペンハーゲンでCOP15（気候変動枠組み条約第15回締約国会議）が開催されました。そこで、グリーンITを正しく読むために「COP15特別編」として、日本の温暖化対策にも確実に多大な影響を与える、COP15の行方に注目したいと思います。最初の2回は、現在各国が掲げている温室効果ガス削減目標値に注目。後半の2回で、COP15を総括します。

◎削減目標における、2つの大きな課題

では、前回の表に挙げた削減目標値における2つの大きな課題をクリアにしたいと思います。今回のCOP15でも、最も注目される2つのポイントです。

（1）アメリカの削減目標値の低さ
基準年が2005年に設定されています。2005年17%削減は、実は1990年比でわずか3～4%の削減に過ぎません。

（2）中国の削減目標の低さ
最新の2007年度調査で、世界最大の温室効果ガス排出国となった中国ですが、「GDPあたり」という目標設定を行っています。しかし、このまま中国のGDPが年率8%上昇で成長した場合、2020年段階でGDPは2005年の約4倍に成長します。GDPと温室効果ガスの排出量が比例すると考えると、温室効果ガスも2020年段階で現在の約4倍となり、その内の最大45%を削減したとしても、現在の約2倍、温室効果ガスを排出できる余裕があります。

COP15の会期は12月18日まででした。注目ポイントと議論の結果を、次回から総括したいと思います。

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次回も、「COP15特別編」をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■～COP15特別編 その1～

12月7日、デンマークの首都コペンハーゲンでCOP15（気候変動枠組み条約第15回締約国会議）がいよいよスタートしました。そこで、グリーンITを正しく読むために「COP15特別編」として、日本の温暖化対策にも確実に多大な影響を与える、COP15の行方に注目したいと思います。前編の今回は、現在各国が掲げている温室効果ガス削減目標値に注目。次回の後編で、COP15を総括します。

◎主要国の温室効果ガス削減目標値
COP15開催に合わせて、各国から2020年までの温室効果ガス削減目標が公表されました。ここで改めて、主要国の削減目標値をまとめます。

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次回は、「COP15特別編(後編)」をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために 特別編■～2008年度温室効果ガス排出量速報値に注目 その2～

先日、環境省から2008年度の2008年度温室効果ガス排出量の速報値が発表されました。そこで今回も引き続き、グリーンITを正しく読むために「特別編」として、その中身に注目したいと思います。

◎依然として膨大なCO2を排出している「業務その他部門」
2008年度の国内CO2排出量を激減させた最大の要因は、工場などの産業部門の低迷。排出量は、前年度比-10.4%と急激に落ち込んでいます。結果、部門別では1990年比-13%となっています。
一方、オフィスなどが含まれる業務その他部門の数値は、前年度比-4.0%となっているものの、依然として膨大なCO2を排出しています。1990年の排出量と比較すると、いまだ41.3%超過の状態です。前述の通り、現在比約27%のCO2削減が必要な日本にとって、業務その他部門が排出量をピークアウトさせることが非常に重要なのは言うまでもありません。全ての企業に、省エネとグリーンITの取り組みが要求されていると考えるべきでしょう。
いかがでしょうか。CSRの観点からも、全ての日本企業にとって省エネとCO2排出量削減が急務です。ぜひ、国策に先んじて実行してください。

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次回は、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」シリーズをお届けします。

■グリーンITを正しく読むために 特別編■～2008年度温室効果ガス排出量速報値に注目 その1～

先日、環境省から2008年度の2008年度温室効果ガス排出量の速報値が発表されました。そこで今回、グリーンITを正しく読むために「特別編」として,その中身に注目したいと思います。

◎2008年度温室効果ガス排出量、前年度比6.2％減

2008 年度、日本国内における温室効果ガス排出量は12億8,600万トン。2007年度の13億7,100万トン（実績値）と比較して、約6.2%急激に減少しました。最大の要因は、いわゆる「100年に一度の経済危機」です。エネルギー消費の急激な落ち込みによって、CO2排出量が激減。経済危機によって CO2が減少するという、皮肉な結果になってしまいました。

◎京都議定書基準年の1990年との比較

速報値で約12億8,600万トンに激減した温室効果ガス排出量は、京都議定書1990年の排出量と比較すると、1.9%増加。しかし、現政府は2020年までに1990年比25%削減を日本の中期目標として掲げています。2020年までに、現在と比較して実質的に約27%の削減が必要になります。2008 年度以上の、急激な削減が日本には必要です。経済活動を発展させながら、いかにしてCO2排出量を削減するのか、それが日本が抱える極めて大きな課題です。

いかがでしょうか。CSRの観点からも、全ての日本企業にとって省エネとCO2排出量削減が急務です。ぜひ、国策に先んじて実行してください。

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次回は、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」シリーズをお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(59)～「鳩山イニシアチブ」に注目 その3～

さる9月22日、国連気候変動サミットの開会式で「温室効果ガス25％削減目標」を国際公約として明言した鳩山首相。今回も、前回に引き続き、当日の演説内容を通して、「鳩山イニシアチブ」の温室効果ガスの削減目標に関するポイントを分かりやすく解説したいと思います。

■原文（3/3）　COP15への戦略

しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。

◎ポイント(3)
ポイントは「世界のすべての主要国」と表現している点です。先進国ではなく、主要国。つまり、中国、インド、ブラジルなど経済成長が著しい各国にも、年末のCOP15で削減義務を課したい首相の戦略を感じさせます。もちろん、京都議定書に参加していないアメリカも、COP15で決定する中期目標を巡る枠組みには必ず参加させる必要があります。現在、世界の温室効果ガスの半分以上を排出しているアメリカと中国の両国に対して、どのような中期削減目標を設定できるか…各国の思惑が交錯する12月のCOP15は大注目です。

いかがでしょうか。地球温暖化対策税は世界的にも表明され、導入に向けて確実に動き出しました。一刻も早く、グリーンITと省エネへの取り組みをスタートしてください。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(58)～「鳩山イニシアチブ」に注目 その2～

さる9月22日、国連気候変動サミットの開会式で「温室効果ガス25％削減目標」を国際公約として明言した鳩山首相。今回は、前回に引き続き、当日の演説内容を通して、「鳩山イニシアチブ」の温室効果ガスの削減目標に関するポイントを分かりやすく解説したいと思います。

■原文（2/3）　地球温暖化対策税

これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。

◎ポイント(2)

1990年比25%削減という数値ばかりがクローズアップされていますが、全ての日本企業が今回の演説から読み取るべき重要なポイントは、「これから日本の税制が大きく変わる」という点でしょう。注目は、やはり地球温暖化対策税です。一つは、消費税に上乗せされる仕組みが考えられますが、民主党は政権発足 4年間は消費税を上げないことを公約としています。こうした点からも考えられるのが、電気代、ガス代、ガソリン代に課税し、CO2排出量に応じて公平に負担する仕組みです。つまり、基本価格が値上がりし、さらに使用量に応じて税の負担額も増えることが予想されます。また、現在の小沢鋭仁環境相は、9月17 日の就任会見で地球温暖化対策税を導入する方針を明らかにしてます。導入時期は、4年以内と表明しています。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(57)～「鳩山イニシアチブ」に注目 その1～

 さる9月22日、国連気候変動サミットの開会式で「温室効果ガス25％削減目標」を国際公約として明言した鳩山首相。今回は、当日の演説内容を通して、「鳩山イニシアチブ」の温室効果ガスの削減目標に関するポイントを分かりやすく解説したいと思います。全ての日本企業に、グリーンITと省エネの必要性をますます感じさせる演説でした。

■原文（1/3）　新たな中期目標

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）における議論をふまえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。我が国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990 年比で言えば2020年までに25％削減を目指します。

◎ポイント(1)

麻生元首相が6月に表明した中期削減目標は、2005年比で15％削減。1990年比では、実質8％の削減を目指す数値目標でした。一方、鳩山首相は基準年を1990年に設定し、そこから25%の削減を表明しました。環境省の算定によると、2007年度の日本の温室効果ガス排出量はCO2換算で約13億 7,400万トン（環境省：平成21年4月30日発表）。実状、1990年比で約9.0％上回っています。鳩山首相が表明した中期目標は、2020年までに現在と比較して約34%の削減を目指すという非常に高い数値目標です。6月の中期目標と比較すると、4倍以上の削減値になります。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(56)～環境省「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」に注目 その2～

前回は、環境省から発表された「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」をグリーンITの視点から分析し、日本企業への影響などについて考えてみました。今回も引き続きこのビジョンを取り上げ、注目のポイントを解説いたします。

■ビジョン最大の注目ポイント：80％削減のための主な政策手法

今回のビジョンの中で、日本企業のグリーンITに極めて大きな影響を与える可能性を感じるのが、P9の「80％削減のための主な政策手法」です。この中には、非常に重要な3つの政策が含まれています。

◎政策(1)：国内排出量取引制度

ビジョンには、「大規模排出事業者を対象に、排出枠を設定」と明記されています。つまり、CO2を大量に排出する企業は、一定値以上の排出量に関して、排出量取引で購入する必要が出てきます。CO2の有料化です。生産工場などを持つ企業だけでなく、大量のPCやサーバを使用している企業も省エネ対策が必要です。

◎政策(2)：環境税を含む税制のグリーン化

「税制にCO2排出量に応じた考え方を導入」と明記されています。炭素に価格を付け、CO2排出量に着目した課税方式です。家庭やオフィスを対象に、消費電力に合わせて課税額が増えるシステムです。消費電力が高ければ、企業として支払う税金も高くなります。TCO圧縮の観点からも省エネを進め、企業で排出されるCO2を一刻も早くピークアウトさせることが重要です。

◎政策(3):環境金融

「環境格付け融資、エコファンドへの支援、投資家に対する的確な環境情報の提供等を通じ、巨額の個人金融資産等を環境分野に誘導」と明記されています。環境金融の進展によって、早期にCO2排出量のピークアウトに成功し計画的に削減に取り組む企業に対して、積極的に融資が行われる可能性が高いと考えられます。中小企業を含め、全ての日本企業が省エネに積極的に取り組む社会構造の形成を目指しています。
いかがでしょうか。環境省のビジョンからも、これからのグリーンIT、そして省エネの重要性を感じ取っていただけるのではないでしょうか。
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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(56)～環境省「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」に注目 その1～

さる8月14日、環境省から注目の「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」が発表されました。そこで今回は、同ビジョンをグリーンITの視点から分析を行い、日本企業への影響などについて考えてみたいと思います。

■温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン

7月のG8ラクイラ・サミットでは、2つの削減目標が支持されました。

1）2050年までに全世界で現状から温室効果ガス排出量を少なくとも50%削減
2)日本を含め先進国は2050年までに80％以上の削減が必要

これに対して日本が6月に発表した温室効果ガス中期削減目標は「2020年までに2005年比15％削減」。世界中から、低すぎると非難されました。そこで今回、環境省から発表されたのが「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」です。今後、社会構造をどのように変換すれば80%削減の目標達成が可能であるか示されています。

※温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン（環境省）
http://www.env.go.jp/earth/info/80vision/vision.pdf

いかがでしょうか。環境省のビジョンからも、これからのグリーンIT、そして省エネの重要性を感じ取っていただけるのではないでしょうか。
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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(55)～民主党の環境政策から見えてくるもの その3～

前回は、民主党のマニフェストに含まれる「2020年までに温暖化ガスを25%削減」という高い目標数値について解説をしました。先日の総選挙では民主党が圧勝し、近いうちに鳩山内閣が発足すると報じられていますが、今後は政策などに具体的にどのような変更が生まれるのでしょうか…。そこで今回も、極めてニュートラルな立場から、大手メディアの報道ではあまり取り上げられてない、民主党の環境政策にスポットを当てて少し考えてみたいと思います。政党批判、政策批判が目的ではありません。長期間にわたって日本の環境政策とグリーンITへの影響を考察してきたITサプリとして、冷静に分析します。

■一般歳出額をはるかに上回る温暖化対策費

経済産業省の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の需給部会では、現政府の基本方針である「2020年までに2005年比15%削減」の温室効果ガス削減中期目標を達成するために必要なコストは、約49兆円と試算されています。

この額は、平成21年度当初予算の一般歳出額に匹敵します。単年度ではなく、今後中長期的に1世帯あたり年間7万7,000円の継続的な負担増が必要となります。

一方、民主党の中期目標の達成には、1世帯あたり年間36万円もの負担増が必要になるという試算も提示されました。一般家庭で年間36万円なら、企業には一層大きな負担が必要になります。一刻も早い省エネによる企業運営コスト削減が、避けられない状況になってきたと考えるべきでしょう。

いかがでしょうか。民主党のマニフェスト分析を通して、省エネとCO2排出量削減が急務であることを、改めて強く感じていただけたのではないでしょうか。全ての日本企業にとってグリーンITの導入が、もは不可欠と言っても過言ではありません。
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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(54)～民主党の環境政策から見えてくるもの その2～

前回は、民主党のマニフェストに含まれる「2020年までに温暖化ガスを25%削減」という高い目標数値について解説をしました。先日の総選挙では民主党が圧勝し、来月半ばには鳩山内閣が発足すると報じられていますが、今後は政策などに具体的にどのような変更が生まれるのでしょうか…。そこで今回も、極めてニュートラルな立場から、大手メディアの報道ではあまり取り上げられてない、民主党の環境政策にスポットを当てて少し考えてみたいと思います。政党批判、政策批判が目的ではありません。長期間にわたって日本の環境政策とグリーンITへの影響を考察してきたITサプリとして、冷静に分析します。

■地球温暖化対策税というムチ

上記の中期削減目標に関する表記の中には、もう一つ重要なキーワードが含まれています。それが、「地球温暖化対策税の導入」です。また、マニフェストP19の政策各論の29番目「目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する」の中にも、地球温暖化対策税に関する表記が含まれています。まさに、アメとムチです。

【具体策】
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化

今回のマニフェストの中で、繰り返し登場する地球温暖化対策税。中身が気になりますが、具体的な表記はありません。想定されるのは、電気やガソリンなどのエネルギーの消費量に応じて、新たに税金を課す方式です。やはり、電気料金の値上げは避けられないと考えるべきでしょう。早期にグリーンITを含め企業レベルで省エネを実行する必要性を感じます。

いかがでしょうか。民主党のマニフェスト分析を通して、省エネとCO2排出量削減が急務であることを、改めて強く感じていただけたのではないでしょうか。全ての日本企業にとってグリーンITの導入が、もは不可欠と言っても過言ではありません。
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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(53)～民主党の環境政策から見えてくるもの その1～

連日、各メディアでは来る総選挙で民主党圧勝が確実という事前調査結果が報道されています。さて、民主党が政権与党になった場合、政策などに具体的にどのような変更が生まれるのでしょうか…。そこで今回は、極めてニュートラルな立場から、大手メディアの報道ではあまり取り上げられてない、民主党の環境政策にスポットを当てて少し考えてみたいと思います。政党批判、政策批判が目的ではありません。長期間にわたって日本の環境政策とグリーンITへの影響を考察してきたITサプリとして、冷静に分析します。

■90年比25%削減の衝撃

今回の民主党のマニフェストの中で、環境政策が盛り込まれているのは「雇用・経済」政策のカテゴリー。「地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。」のヘッドラインのあと、次の表記があります。

［雇用と経済を育てる政策］
2020年までに温暖化ガスを25%削減('90年比）するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。

温室効果ガスの中期削減目標で、極めて高い数値目標が掲げられています。目下、日本のポスト京都議定書の交渉スタンスは、2005年を基準年にした2020年段階での15%削減。しかし、これをはるかに上回る数値目標です。

基準年を1990年に戻し、さらに削減値を25%に設定しています。2005年を基準年とした場合、実質30%の削減が必要になります。現政府が打ち出した15%でさえ、実質かなりの努力が必要と考えられているだけに、2倍の削減値達成には、企業、家庭、双方に大幅な負担増が避けられないと考えられます。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(52)～日本の中期削減目標、気になる海外からの評価 その3～

■気になる海外からの評価(3)中国

◎評価：低すぎる

中国の国家発展改革委員会の解振華副主任は、日本の中期目標を「先進国として低すぎる」とコメント。目標の引き上げを要求しました。

◎ポイント

「新興国に削減を要求する前に、先進国がまず大幅削減に取り組むべき」というのが、中国の考え方です。現在、中国政府は先進国に対して「2020年までに 1990年比40%以上の削減」を要求しています。日本が発表した2005年比15%削減という中期目標は、中国からすれば論外というレベルでしょう。しかし、現時点で米国を抜いて世界最大の温室効果ガス排出国となったと思われる中国を、温室効果ガス削減の国際的な枠組みに組み込むことは世界的なミッションとなっています。今後、世界的なプレッッシャーの中で、日本の中期目標が改正に追い込まれる可能性も考えられます。

いかがでしょうか。日本の中期削減目標が、実は世界各国から厳しく批判されていることをお分かりいただけたでしょうか。そんな中、世界の一員として全ての日本人が、そして全ての日本企業が今すぐ取り組むべきは、省エネです。グリーンITによって、CO2削減を実践してください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(51)～日本の中期削減目標、気になる海外からの評価 その2～

前回は、日本が6月10日に発表した「温室効果ガス2005年比15%削減」という2020年の中期目標に対する海外からの評価として、ドイツの意見を取り上げました。今回はEUの評価を解説します。日本企業にとって、これからのグリーンITによる省エネの重要性を、より強く実感していただけるでしょう。

■気になる海外からの評価(2)EU

◎評価：一層の削減努力が必要

EU(欧州連合)のスタブロス・ディマス環境担当委員は、日本の中期目標に対して冷ややかです。2005年比15％削減は前進ではあるももの、国際合意を図るためには1990年を基準年にすべきであり、一層の削減努力が必要だと主張しています。

また、温室効果ガスの削減が一向に進まない日本に対して、次のようにコメントしています。

「1990年以降に排出を9％増やした日本は、同期間に6％以上減らしたEUに対し『借金』がある」

◎ポイント
EUは、京都議定書で課せられた2012年までの削減数値目標をほぼ達成できる軌道上にあります。一方、日本の「2005年比15%削減」が数値目標として世界的に高評価を得てしまった場合、国際法として拘束力を持っている「京都議定書」が事実上無視されることになります。達成国と未達成国との立場を明確にして、より優位に立ちたいEUが、「中期目標の数値の厳格化」と「1990年の基準年化」の双方を今後厳しく要求してくると予想されます。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(50)～日本の中期削減目標、気になる海外からの評価 その1～

さる7月9日、日本を含むG8(主要先進8か国)はサミットで、温室効果ガスの排出量を80％削減することで合意しました。これを、米国のオバマ大統領も「歴史的な合意だ」と高く評価しています。

しかし、この数値目標はあくまで2050年段階のため、世界各国からは実際にはあまり評価されていないことをご存知でしょうか。ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカなどの新興国が注目しているのが、G8各国の2020年段階での削減値。新興国をはじめ世界各国は、より高い中期目標を先進国に要求しています。

さて、では日本が6月10日に発表した「2005年比15%削減」という2020年の中期目標は世界でどのように判断されているのでしょうか。今回は、その点に着目したいと思います。日本企業にとって、これからのグリーンITによる省エネの重要性を、より強く実感していただけるでしょう。

■気になる海外からの評価(1)ドイツ

◎評価：失望

ドイツ連邦環境省のマティアス・マハニヒ事務次官は、6月に来日した際、日本の中期目標を次のように厳しく批判しています。

「日本の温室効果ガス排出量は1990年以降、増加し続けている。日本が発表した2005年比15％削減という目標は、EU並びにドイツの目標からは、かけ離れており、国際的な責任を果たしていない。これは、失望に値する目標であり、現在の気候交渉を困難に導くものである。」

さらに、同事務次官は日本の中期目標に対して、次の3点を指摘しています。

(1)日本は、工業大国の責任を公正に果たすべき
(2)中国やインドなどを温室効果ガス削減を促すためにも、日本の高い数値目標が不可欠
(3)COP15（コペンハーゲン会議）を成功させるには、「2005年比15％削減」以上の高い数値設定が必要

◎ポイント
日本に対して、強い姿勢で中期目標の改善を要求しているドイツですが、実は「京都議定書」の目標値をすでにクリアしています。京都議定書でドイツに課せられた義務量は、1990年比で21%削減。2008年度は23.3%削減に成功し、京都議定書の目標値を見事クリアしました。今回の批判の根底に、環境先進国ドイツとしての、これらの実績があることは言うまでもありません。環境技術の面でも競合しているドイツが、今後日本に対して一層厳しい要求を突きつけてくることは間違いありません。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(49)～温室効果ガス中期目標「15%削減」の影響 その3～

前回は、麻生首相が発表した「2020年までに温室効果ガス排出量を2005年比15%削減」という中期目標について、EU、アメリカとの比較という点から解説しました。今回は、この中期目標によって国民と企業に新たに課される負担について説明します。

■国民、企業の新たなコスト負担

◎首相コメント
今回の中期目標は、国民の皆様に相応の負担をお願いせざるを得ません。勿論、皆さんの御負担を下げるために、政府はあらゆる努力を払わなければなりませんし、払う覚悟であります。経済界にもさらなる開発のための負担と努力をお願いしなければなりません。しかし、これは我々の地球というものを守るためのコストです。日本はその覚悟を持って地球温暖化問題に取り組んでいかなければならない、私はそう思います。

◎ポイント(1)
国民一人一人にも新たな負担が求められることになります。政府の15%削減を達成するための試算では、2020年時点の世帯当たりの可処分所得は年間4万3,000円も減少する一方、光熱費は年間3万3,000円増増加すると試算しています。つまり、あわせて各家庭で年間平均8万円もの負担増になります。一般家庭の負担額を減らすためにも重要なのは、日本の温室効果ガス排出量の比率で家庭を上回る一般企業のCO2削減です。そのためにもぜひ、御社でもグリーンITの一日も早い導入をご検討ください。

◎ポイント(2)
2020年段階で、家庭単体でも、光熱費は年間で3万3,000円上昇すると試算されています。今回の政府の試算によって、今後電気料金が値上げされることがほぼ確実であることがクリアになりました。PC、サーバを稼働させている企業であれば、その負担額は一層深刻なものになります。エネルギーコスト削減に向けて、早急に対策を講じることが重要です。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(48)～温室効果ガス中期目標「15%削減」の影響 その2～

前回は、麻生首相が発表した「2020年までに温室効果ガス排出量を2005年比15%削減」という中期目標について、現状と国民の意識との比較という点から解説しました。今回は、EU、アメリカとの比較です。

■EU、アメリカとの比較

◎首相コメント
日本の目標は、国際的に見てもヨーロッパの2005年比13％減や、アメリカ、オバマ政権の14％減といった欧米の中期目標を上回るものだと思っております。しかも、ヨーロッパや米国の中期目標は、自ら削減する分に加えて、外国からお金で買ってきた分などを加算しています。一方で、今回の日本の目標は、国内での省エネなどの努力を積み上げて算定したものです。
各国の温室効果ガス中期削減目標

◎ポイント
日本の「中期目標15%削減」は、日本から排出される温室効果ガスを純粋に15%削減するという、非常にハードルの高いものです。例えば、EUなど海外の排出権取引市場で不足分を購入することは想定されていません。また、温室効果ガス吸収源としての森林整備による削減効果も考慮されていません。上の表からも分かるとおり、EUやアメリカの高い削減目標は排出権取引市場を活用して調整する数値も含まれています。これから、国民一人一人、企業一社一社に、いかに大きな努力が必要になるか実感していただけるのではないでしょうか。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(47)～温室効果ガス中期目標「15%削減」の影響 その1～

さる6月10日、政府は2020年までの地球温暖化防止中期目標を「温室効果ガス排出量を2005年比15%削減」と発表しました。今回は、当日の首相の会見を振り返りつつ、日本の中期目標のポイントを分かりやすく解説したいと思います。中期目標発表を受けて、全ての日本企業にグリーンITの必要性がますます高まってきました。

■2005年比15％削減

◎首相コメント
低炭素革命で世界をリードする。このためには一歩前に出て、倍の努力を払う覚悟を持つべきなのではないだろうか、そう思っております。
そこで、私はあえて2005年比15％削減を目標とすることを決断しております。
この目標は選択肢のうち2005年比、14％削減から太陽光発電などの大胆な上乗せなどによって、更に削減幅を大きくするものです。

◎ポイント
首相は会見の中でも触れましたが、実は中期目標に関する国民からのパブリックコメントの7割以上が、削減値が最も低い「2005年比で4％削減」でした。現在の太陽光発電住宅やエコカーへの公的助成、さらに原子力発電所の稼働率上昇など、現在実行している政策を継続することで達成できる削減ゾーンと考えられます。しかし、政府は15%の削減目標を発表。国民意識との差は、実に11%です。経団連が事前に提示した数値目標も上回りました。これから2020年まで、現在CO2排出量が激増している一般家庭、そして全ての企業で継続的、かつ大幅なCO2削減への取り組みが必須となります。

いかがでしょうか。グリーンITの必要性を再認識していただけたでしょうか。
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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(46)～「第9回：地球温暖化問題に関する懇談会」で見えてきたもの その4～

前回は、5月24日に開催された「第9回：地球温暖化問題に関する懇談会」をふまえ、地球温暖化が環境に与える甚大なリスクについて、改めて考えてみました。今回は、この懇談会についての総括です。

■グリーンになれる企業が残り、グリーンになれない企業が消える

ある懇談会参加者の「グリーンになれる企業が残り、グリーンになれない企業が消える」というコメントが非常に印象的でした。中期目標が終わる2020年時点で、世界的にも、社会的にも、企業の選択肢が確定するだろう。その重要な基準が、グリーンであることは確実だというものでした。

つまり、CO2削減に積極的に取り組み、確実に削減できた企業がマーケットから、またステークホルダーから信用を獲得できる。逆にCO2削減に失敗した企業は、社会的な信用も失い、最終的にマーケットから退場せざるをえないことになるだろう、ということでした。まさにCO2削減を通して、企業のグリーン化を推し進める重要性を改めて痛感したコメントでした。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(45)～「第9回：地球温暖化問題に関する懇談会」で見えてきたもの その3～

前回は、5月24日に開催された「第9回：地球温暖化問題に関する懇談会」における注目の情報のひとつとして、地球温暖化対策の中期目標に関する国際世論調査の結果をお知らせしました。今回は、地球温暖化が環境に与える甚大なリスクについて、改めて考えてみます。

■地球の気温2度上昇は、世界に甚大なリスクを与える

前述の中期目標に関する国内世論調査の結果によると、「地球温暖化対策のために、あなたは１か月当たりどの程度なら家計の負担が増えてもよいと考えますか？」という質問に対して「全く負担したくない…18.2％」「１家庭当たり月1,000 円未満…41.2％」と、国民のコスト負担に関する消極的な意識が伺えます。

これらの結果を受けて、懇談会参加者の中から中長期的なリスクが正しく理解されていないのではないか、という意見がありました。実際、温室効果ガスによる地球の気温2度上昇は、日本はもちろん世界に、極めて深刻なリスクをもたらすと警告されています。リスク発生によるコスト負担も甚大です。世界各国の治安にも深刻な影響を及ぼす可能性があると警告されています。

食料に関するリスク
◎途上国で収穫減
◎飢餓リスクに直面する人口増

水に関するリスク
◎10億人以上が水不足に
◎地中海地域、アフリカ南部で流量が30%以上減少
◎アマゾン熱帯雨林の一部又は全部が崩壊の可能性

生態系に関するリスク
◎生態系の大多数が現状維持不可能に

異常気象に関するリスク
◎嵐、森林火災、干ばつ、洪水、熱波の強度上昇

また、CO2は最長で200年もの長期間にわたって大気中に滞在します。産業革命以来、産業活動の中で急激に排出され、蓄積されたCO2が現在の温暖化をもたらしていると考えることができます。 いい換えれば、2009年のCO2削減が、22世紀の地球環境を左右するのです。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(44)～「第9回：地球温暖化問題に関する懇談会」で見えてきたもの その2～

前回は、5月24日に開催された「第9回：地球温暖化問題に関する懇談会」における注目の情報のひとつとして、地球温暖化対策の中期目標に関する世論調査の結果をお知らせしました。今回は、国際世論調査で日本の温暖化対策がどのような評価を受けているかを解説します。

■日本の中期目標に関する国際世論調査結果

※実施：ジャパン・フォー・サステナビリティ
（JFS／日本の環境情報を世界191ヶ国に発信しているNGO）
※調査時期：2009年5月1日～5月16日（JFSウェブサイトにて実施）

Q.地球温暖化対策の中期目標の選択肢の内、日本が選択選択すべきは？

◎1990年比＋4%… 2％
◎1990年比＋1～―5%…3％
◎1990年比－7％…9％
◎1990年比－8～－17％…9％
◎1990年比－15％…15％
◎1990年比－25％…50％
◎その他…12％

5月の国際世論調査では、海外の回答者の半数が、6つの選択肢の中で最も削減率が高い「1990年比－25%」を支持しています。つまり世界は、日本に対して環境立国のリーダーとしての野心的な中期目標設定を期待していることが分かります。

また、今回の国際世論調査では、合わせて自由記入欄も設定され、趣旨別集計結果も公表されました。

◎より厳しい目標設定をすべき…26.0%
◎日本のリーダーシップを望む…19.9%
◎日本の技術力に期待する…8.2%

海外からのコメントでは、「より厳しい目標設定をすべき」（回答者全体の26％）や「日本のリーダーシップを望む」（同20％）といったものが非常に多く寄せらています。これらのコメントからも、世界が日本に寄せる期待の大きさを実感します。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(43)～「第9回：地球温暖化問題に関する懇談会」で見えてきたもの その1～

さる5月24日、首相官邸で「第9回：地球温暖化問題に関する懇談会」が開催されました。
同懇談会は、今回がついに最終回。日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標決定に向けて、最初から最後まで、注目の内容と情報の連続でした。そこで今回は、第9回懇談会で公開された注目の情報などをご紹介したいと思います。グリーンITの必要性を、ぜひ再認識してください。

■地球温暖化対策の中期目標に関する世論調査結果

※実施：内閣官房
※調査時期：2009年5月7日～5月17日
※調査対象数：全国20歳以上の者4,000人

Q.あなたは、国が発表した中期目標（2020年まで）の選択肢のうち、どれを選ぶべきと思いますか。この中から１つだけお答えください。

◎1990年比＋4％（2005 年比－４％）…15.3％
◎1990年比－７％（2005 年比－14％）…45.4％
◎1990年比－15％（2005 年比－21％）… 13.5％
◎1990年比－25％（2005 年比－30％）…4.9％
◎わからない…20.9％

国民の60%が、「2005年比-4%（1990年比4%増加）」と「2005年比-14%（1990年比-7%削減）」のゾーンを支持していることが分かります。実は15.3%の国民が、目標値が最も低い「1990年比4%増加」を支持していることにも、正直驚かされます。

しかし、すでにご存知の通り日本は京都議定書に参加しており、2012年までに1990年比-6%削減を世界公約としています。2005年比-4%（1990年比4%増加）は、これからの世界的批判を考慮すると、選択することはまず不可能です。

また、中国やインドなどを温室効果ガス削減に積極的に参加させるためにも、世界的にアピール度の高い中期目標を設定する必要があります。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(42)～過去最悪、2007年度の温室ガス排出量が突きつける課題 その3～

前回は、過去最悪となった2007年度の日本の温室効果ガス排出量の確定値をふまえ、商業・サービス・事業所など特に排出量の多い分野について説明いたしました。そこで今回は、削減義務をクリアできなかった場合の日本への影響について、分かりやすく解説したいと思います。 ■削減義務を達成できない場合の日本への影響

気になるのは、2012年までの第1約束期間で6%削減できない場合、果たしてどうような影響があるのか…ですね。 まず、国際排出権取引の仕組みを使って、排出権を購入する手段があります。事実、日本は3月から4月にかけて、ウクライナからの3,000万トン、チェコからの4,000万トンの排出枠を購入することが発表されました。しかし、これらが税金で購入されていることを忘れないでください。また、日本の削減義務の量の内、ごくわずかに過ぎないことも忘れないでください。 さらに、京都議定書という京都の名を冠した国際協約を自ら達成できない場合、国際社会から非難されることは必至です。2013年からのポスト京都議定書に関する議論でも、日本の発言力は確実に低下します。世界で環境ビジネスを展開したい国家戦略にも、少なからず影響が出てくるでしょう。 だからこそ、日本の温室効果ガス排出量増加の大きな要因となっているオフィスの省エネを、早急に進めていく必要があります。日本のこれからの「国益」という観点からも、非常に重要であることは言うまでもありません。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(41)～過去最悪、2007年度の温室ガス排出量が突きつける課題 その2～

前回は、4月30日に環境省から発表された2007年度の日本の温室効果ガス排出量の確定値が過去最悪であったことを受けて、排出量と今後の削減値について説明いたしました。そこで今回は、温室効果ガス排出量の多い分野について、分かりやすく解説したいと思います。 ■CO2 排出量が急増している分野

2007年度、日本の温室効果ガス排出量を細かく見て分かるのは、商業・サービス・事業所などの「業務その他部門」のCO2 排出量の増加率が一向に鈍化していないことです。この分野には、一般的なオフィスも含まれています。 ◎2004年度：業務その他部門のCO2排出量／約2億2,700万トン ◎2005年度：業務その他部門のCO2排出量／約2億3,800万トン ◎2006年度：業務その他部門のCO2排出量／約2億2,900万トン ◎2007年度：業務その他部門のCO2排出量／約2億3,600万トン 重要なのは、基準年比で43.8%増加しており、前年度と比べると1.9%増加している点。減少傾向には、全くありません。 また、環境省の資料では、以下のような指摘が表記されています。 基準年からの排出量の増加は、事務所や小売等の延床面積が増加したこと、それに伴う空調・照明設備の増加、そしてオフィスのOA化の進展等により電力等のエネルギー消費が大きく増加したことによる。 つまり、一般的なオフィスの消費電力構造の抜本的な変革無くして、日本の温室効果ガス削減は無いと言っても過言ではないのです。オフィスの省エネこそ、これからの日本の重要なテーマです。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(40)～過去最悪、2007年度の温室ガス排出量が突きつける課題 その1～

さる4月30日、環境省から2007年度の日本の温室効果ガス排出量の確定値が発表されました。昨年11月に発表された速報値と比較して、排出量はさらに増加。過去最悪を更新しました。そこで今回は、より多くの企業、システム管理者の皆さんに、グリーンITの実践の必要性を強く感じていただために、この史上最悪の確定値を分かりやすく解説したいと思います。

■過去最悪の温室効果ガス排出量

日本の2007年の温室効果ガス排出量を、近年の排出量と並列比較したいと思います。 ◎2004年度：温室効果ガス排出量／13億5,500万トン（C02換算） ◎2005年度：温室効果ガス排出量／13億5,800万トン（C02換算） ◎2006年度：温室効果ガス排出量／13億4,200万トン（C02換算） ◎2007年度：温室効果ガス排出量／13億7,400万トン（C02換算） 2007年度の排出量は、2006年度と比較して約2.4%増加となりました。残念ながら、史上最悪の排出量となってしまいました。

■改めて、京都議定書の第1約束期間

京都議定書は、気候変動枠組条約にもとづいて採択された、国別に削減義務を設けた国際協約です。日本の削減義務は、基準年となる1990年と比較して、温室効果ガス6%。この削減を、2008～2012年の第１約束期間で達成する必要があります。

■2012年までの厳しい削減値

京都議定書で基準年となれている1990年の日本の温室効果ガス排出量は、12億6100万トン。それに対して2007年度の排出量は実に9.0%上回っています。京都議定書を受けて、日本は2012年までに温室効果ガスの排出量を年間11億8,600万まで削減する義務があります。つまり2012年までに、年間換算で1億8,800万トンを削減できる社会構造にする必要があるということです。事態は、極めて深刻と言わざるをえません。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(39)～改正東京都環境確保条例、見逃せない注目ポイント その3～

前回は、4月1日から施行された改正東京都環境確保条例をふまえ、温室効果ガス削減義務をクリアする方法のひとつである「排出量取引」についてご説明しました。今回は、削減義務をクリアできない企業への対応について分かりやすく解説します。 ■削減義務をクリアできない企業への対応

改正東京都環境確保条例では、条例の実効性を高めるために、削減義務をクリアできない企業に対して厳しい対応策が用意されています。 ◎1年間の整理期間を設定 5年間の削減計画期間後、1年間の整理期間が設定されています。この1年間を活用して、義務履行状況をチェックします。 ◎措置命令 削減義務をクリアできない場合、履行期限を設定し、期限内に不足量の削減を求める措置命令が知事から出されます。この場合の削減量は、不足量に最大3割まで加算されます。 ■ポイント■ この場合の「命令履行期限」は、企業の状況によって異なります。基本となる削減期間での達成率が低い場合、「悪質」と見なされ、より短期間内での削減を義務付けられることが予想されます。 ◎罰則 命令履行期限までに知事からの措置命令に則って新たな削減義務をクリアできない場合、懲罰が科されます。 ※不足量を知事が代わって取引によって購入しその費用を事業所に請求 ※罰金（上限50万円） ※違反事実の公表 ■ポイント■ 3つの懲罰のいずれかではなく、全てが科されます。また、不足分は最終的に全額金額換算され請求されることになります。知事の購入量に関しては、措置命令を経ているため、実質的な不足分から最大1.3倍に増加すると予想されます。

いかがでしょうか。東京に拠点を持つ多くの企業にとって、省エネとCO2排出量削減が急務です。まずは、オフィスPCのムダな電力カットから実践してください。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(38)～改正東京都環境確保条例、見逃せない注目ポイント その2～

前回は、4月1日から施行された改正東京都環境確保条例に従って、温室効果ガス削減義務をクリアする方法をご説明しました。今回は、排出量をクリアする方法のひとつである「排出量取引」について分かりやすく解説します。 ■4つの排出量取引

(1)超過削減量 他の削減義務対象事業所が義務量を超えて削減した量を購入して、自社の削減量に換算する手法です。 ※企業の購入量に、制限はありません。必要な量だけ購入して、削減義務に利用できます。 (2)中小クレジット 正式認定された、都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量を購入して、自社の削減量に換算する手法です。 ※企業の購入量に、制限はありません。必要な量を、削減義務に利用できます。 (3)都外クレジット 例えば埼玉県や千葉県など都外の事業所が、義務量を超えて削減した量を購入して、自社の削減量に換算する手法です。 ※企業の購入量の上限は削減義務量の1/3までの割合で、知事が別に定める量となっています。 (4)再エネクレジット グリーンエネルギー証書販売会社からグリーン電力証書などを購入して、自社の削減量に換算する手法です。 ※企業の購入量に、制限はありません。再生可能エネルギーの利用による削減量（環境価値換算量）は、その他の電気の使用量の削減よりも、1.5 倍大きく換算できます。 いかがでしょうか。東京に拠点を持つ多くの企業にとって、省エネとCO2排出量削減が急務です。まずは、オフィスPCのムダな電力カットから実践してください。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(37)～改正東京都環境確保条例、見逃せない注目ポイント その1～

さる4月1日、いよいよ施行された「改正東京都環境確保条例」。今回の改正によって、エネルギー消費量が高い大規模事業所だけでなく、テナントビルにオフィスを構える、多くの中小企業も温室効果ガスの削減義務化対象となりました。そこで今回も、前回に引き続き改正東京都環境確保条例のポイントを分かりやすく解説します。グリーンITの実行タイミングが、もう待ったなしの状況にあるこをご理解いただけるでしょう。

■削減義務のクリア方法

改正東京都環境確保条例で、削減義務と合わせて非常に気になるのが、いかにして削減義務をクリアするのか、その方法です。 削減義務のクリア方法には、大きく2つあります。また細かく分けると、5つの方法が用意されています。 ◎削減義務クリア方法(1)自らで削減 ■内容■ 高効率なエネルギー消費設備・機器への更新や運用対策の推進などにより削減義務をクリア ■ポイント(1)■ 新たな設備投資を含め、「燃料・熱・電気の使用量削減」を命題に、短期間での積極的な資本投下が必要となります。 ■ポイント(2)■ 削減義務量を超えて削減できた場合、その超過量を排出量取引で売却できます。つまり、目標以上にCO2を削減できれば、その差分が企業に利益をもたらすことになります。 ◎削減義務クリア方法(2)排出量取引 ■内容■ 取引によって取得した量を自社の削減量と換算して削減義務をクリア ■ポイント■ 4つの取引が可能です。しかし、いずれも価格に流動性があります。そのため投下コストに、変動が生じる可能性があります。 いかがでしょうか。東京に拠点を持つ多くの企業にとって、省エネとCO2排出量削減が急務です。まずは、オフィスPCのムダな電力カットから実践してください。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(36)～改正東京都環境確保条例、第１計画期間スタート その2～

前回は、4月1日に第1計画期間がスタートした「改正東京都環境確保条例」を紹介しました。今回も引き続きこの条例を詳しく解説していきます。

■第１計画期間（2010～2014年度）の削減義務率に関して

◎オフィスビル等…基準年度比8％削減 ◎オフィスビル等のうち地域冷暖房を多く利用している事業所…基準年度比6％削減 ◎工場等…基準年度比6％削減 ポイント(1)2020年までを視野にした削減義務率設定 CO2の排出削減目標は、東京全体の削減目標（「2020 年までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比で25％削減する」）を達成する観点から検討され、設定されています。第2期間だけでなく、第2期間(2015-2019 年度)で、さらに厳しい削減数値が設定される予定です。現段階で計画されている削減数値は、平均約17%。第1期間と第2期間の削減率を合算すると、25%です。そのためにも、東京都に拠点を持つ全ての企業が省エネを即実践する必要があります。 ポイント(2)基準年に関する考え方 2002～2007年度までのいずれか連続する3ケ年度平均を、基準年の値として設定します。ただし、その3ケ年の選択に関してもチェックされます。削減効果が即出やすいような観点から3ケ年を選択することはできません。 ポイント(3)ほとんどの企業はオフィスビル等 同条例のオフィスビル等には、次の建築物が含まれています。オフィスビル、官公庁庁舎、警察署、消防署、商業施設、宿泊施設、教育施設、医療施設、福祉施設、研究施設（事務所的なものに限る。）、情報通信施設、美術館、博物館、図書館、集会場、展示場など。ほとんどの企業が、このオフィスビルに該当します。

いかがでしょうか。東京に拠点を持つ多くの企業にとって、省エネとCO2排出量削減が急務です。まずは、オフィスPCのムダな電力カットから実践してください。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(35)～改正東京都環境確保条例、第１計画期間スタート その1～

先日、神奈川県が県単独で炭素税を導入することを本格協議することを表明しました。 そんな神奈川県の動向に、大きな影響を与えたのが4月1日に第1計画期間がスタートした「改正東京都環境確保条例」です。同条例によって、実質的に、非常に多くの企業が温室効果ガス排出量の削減義務を負うことになりました。そこで今回は、改めて改正東京都環境確保条例のポイントをより具体的に、かつ分かりやすく解説します。御社のグリーンITの重要な指針としてぜひご活用ください。

■総量削減義務対象となる事業所に関して

◎前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で1500キロリットル以上の事業所 ポイント(1)原油換算で1,500キロリットルとは 多くの方が気になるのが、果たして対象基準の「原油換算で1,500キロリットル」は、どの程度の電気量になるのか、という点ではないでしょうか。電気量換算で、年間約6,000,000kWh。月平均で考えると、500,000kWhとなります。しかし、事業所が消費するエネルギーは電気だけではありません。同条例では、もちろん都市ガス、ガソリン、上水道、下水道なども対象エネルギーとなっています。そのため、事業所として利用している営業車のガソリンも、水道の水も、トイレの水も、全てが事業所で消費されるエネルギーとして換算されます。オフィスでのPCやサーバの消費電力を楽観できる余裕は、決してありません。 ポイント(2)テナント事業者にも削減義務 対象となっている、「事業所」の定義は、基本的には、建物、施設単位です。例えば、複合的なテナントビルの場合、削減義務はビルオーナーに課されることになります。 しかし、同条例には、テナント事業者の削減義務が明記されています。 ◎すべてのテナント事業者に、オーナーの削減対策に協力する義務 ◎特定のテナント事業者には、テナント事業者独自の対策の計画書を作成・提出し、その計画に基づき対策を推進する義務 ●より多くのテナント事業者に削減義務が発生 同条例を解釈すると、自社の占有面積が少ない場合でも、消費電力が少ない場合でも、ビル全体で原油換算で1,500キロリットルのエネルギーを年間消費している場合、 全てのテナント事業者に削減義務が発生することになります。企業の規模にかかわらず、やはり省エネ対策が急務と言えそうです。 ●特定のテナント事業者として対象となる事業者 (1)毎年度5月末時点において、延床面積5,000平方メートル以上を使用しているテナント事業者 (2)延床面積にかかわらず、前年6月1日からの1年間の電気の使用量が600万kWh以上の事業者 ここでも、前述の年間電気使用量600万kWhが基準値として設定されています。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(34)～ 5つの温室効果ガス排出削減目標案 その2～

前回は、日本の地球温暖化問題に関する中期目標検討委員会で公表された、5つの目標案について解説しました。グリーンITの動向にも大きく影響する、日本の中期目標。今回は5つの目標案の読み方と、日本政府の意向、IPCCの意向を分かりやすく解説します。 ■5つの目標案の読み方

◎目標案(1)の「現在の努力」とは何か？ ポイントは、次の3つです。「太陽光発電の飛躍的な拡大」、「省エネ住宅の標準化」、「ハイブリッドカーと電気自動車の爆発的な普及」。つまり、エネルギーにおける石油依存率の低下を目指すことを柱としています。 ◎すでに基準年を大きく上回っている、日本の温室効果ガス排出量 2007年度、日本の温室効果ガスの総排出量は13億7,100万トン。京都議定書の規定による基準年の総排出量と比較すると、総排出量としては8.7%上回っています。そのため、目標案(1)の＋4%であっても、実質的には現状より4.7%の削減が必要になります。目標案(5)の-25%を選択した場合、現状の約33.7%の削減が必要です。 ◎試算時と現状の経済環境のギャップ 上記の5案作成には、実は現在の経済危機の影響は考慮されていません。試算は、GDPが年1.3%ずつ成長するモデルを前提としています。しかし3月12日に内閣府が発表した2008年10～12月期のGDP改定値は、実質で前期比-3.2％、年率換算で-12.1％となっています。実際には、GDPのマイナス化が進んでいることを考慮することが重要です。

■現時点での日本政府の意向

今回の5案の内、政府としては目標案(3)と(4)が実現可能と見ているようです。－7%～16%の範囲内で中期目標を設定したい意向を持っている模様です。しかし、日本はすでに2050年までに世界の排出量を半減し、自国として60～80％削減するとの目標を世界に向けて発表しています。中期目標の数値と目標値における矛盾を、世界中から指摘される可能性があります。

■IPCCの意向

さる3月、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）のラジェンドラ・パチャウリ議長が来日。環境省で記者会見を行いました。同会見の中で、「先進国の排出量は1990年比25～40％削減する必要がある」と先進国の中期目標に関して言及しています。IPCCの総意として、世界規模での温室効果ガス削減を進展させるには、まず先進国が高い数値目標を設定し、実行しなければいけないという考え方を持っています。しかし、前述のように目標案(5)の-25%は難しいと現段階で日本政府は判断しています。6月の中期目標確定まで、ますます議論が過熱しそうです。

いかがでしょうか。CSRの観点からも、全ての日本企業にとって省エネとCO2排出量削減が急務です。ぜひ、国策に先んじて実行してください。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(33)～ 5つの温室効果ガス排出削減目標案 その１～

先日、国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)で、温室効果ガスの排出削減が2020年より10年遅れると、地球の平均気温が2度以上高くなる確率が急上昇すると報告されました。
とりわけ先進各国で、早期の対応が要求されています。そんな中、世界が注目している、日本の2020年の温室効果ガス排出削減目標。
3月27日、首相直轄の地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会で、まず先行して5つの目標案が公表されました。
グリーンITの動向にも大きく影響する、日本の中期目標。今回は先行公表された5つの目標案を、分かりやすく解説したいと思います。

■温室効果ガス排出削減：5つの目標案

◎目標案(1)現在の努力を継続
基準年(1990年)比排出量　＋4%
GDPへの影響 無
失業率の悪化影響 無

◎目標案(2)先進国で削減費用を均等に負担
基準年(1990年)比排出量　0%～-3%
GDPへの影響 無
失業率の悪化影響　無

◎目標案(3)機器を新規購入する際に最先端省エネ製品を選択
基準年(1990年)比排出量　-7%
GDPへの影響 0.5%～0.6%
失業率の悪化影響　0.2%～0.3%

◎目標案(4)機器の新規購入で最先端製品を一部義務付け
基準年(1990年)比排出量　-15%～-16%
GDPへの影響 0.8%～2.1%
失業率の悪化影響　0.5%～0.8%

◎目標案(5)ほぼ全ての機器を最先端製品に入れ替え
基準年(1990年)比排出量　-25%
GDPへの影響 3.2%～6.0%
失業率の悪化影響　1.3%～1.9%

いかがでしょうか。CSRの観点からも、全ての日本企業にとって省エネとCO2排出量削減が急務です。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(32)～ 地球環境税という新たな負担 その２～

導入に向けて着々と準備が進めてられている「地球環境税」は、業種を問わず全ての企業が対象になる新たな課税方式です。前回からの続きで、環境省の地球環境税等研究会がまとめた報告書の内容について解説します。

■(3) 7つの資金調達手法

環境省の地球環境税等研究会がまとめた報告書によると、7つの財源確保の手法が検討されています。つまり、7つの共通の課税システムを各国で新たに導入し、資金を調達しようというものです。具体的には、国際線などに対して課税する「輸送課税型」や国際通貨取引に課税する「通貨取引課税型」、また政府開発援助を拡大する「国家予算からの拠出型」。そして、CO2排出量に応じて課税する「炭素税型」も盛り込まれています。

この他、排出量取引市場で取引される排出枠の一部を徴収する「排出量取引型」も検討されています。

■(4)地球炭素税(国際炭素税)

地球環境税の徴収方法のうち、注目されているのはCO2排出量に応じて課税される「炭素税型」でしょう。全世界で統一して実施するため、地球炭素税、もしくは国際炭素税とも呼ばれています。確かに、これまで日本国内で環境政策の財源として議論されてきた炭素税は実現していません。

しかし、今回の場合、途上国支援を目的にした世界的な財源として議論が進められています。税金としての意義が高まっており、導入に向けたハードルが下がったことは確実です。

ここで、地球環境税等研究会の議論の中で提唱された「グッズ減税、バッズ課税」という理論を簡単にご紹介します。

◎グッズ減税：環境や社会に「よいもの」に対して減税、免税を行い、補助金を支給する。
◎バッズ課税：環境や社会に「悪いもの」に対して重い課税、課徴金を課す。

これら2つを通して、環境税制改革を推し進めようという理論です。長年にわたって導入が検討されてきた炭素税ですが、今回の地球環境税で一気に導入が現実味を帯びてきたように感じられます。

■(5)地球炭素税が企業に与える影響

地球炭素税の導入で、影響が最も顕著に現れるのが企業のエネルギーコストです。特に、電気料金の大幅な上昇が予想されます。また、地球炭素税はCO2排出量に応じて課税されるため、特に電力会社に対して非常に大きな税負担を課すことになります。その課税額を、電気利用者である一般企業でもシェアする必要が出てくるでしょう。実質、二重課税のような価格構造が予想されます。

エネルギーコスト削減に対してどう取り組むか、全ての企業にとってこれから大変重要なテーマとなりそうです。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(32) ～ 地球環境税という新たな負担 その１～

先日、新聞各紙に「地球環境税」の記事の記事が小さく掲載されました。実はニュース番組では、取り上げられませんでした……。
しかし、導入に向けて着々と準備が進めてられている「地球環境税」は、業種を問わず全ての企業が対象になる新たな課税方式です。エネルギーコスト、グリーンITの面からも、注目すべき大変重要なテーマ。そこで今回は、「地球環境税」を分かりやすく解説したいと思います。

■(1)そもそも、地球環境税とは？

地球環境税は、日本単独で行うものではありません。参加国、特に先進国が連携して各国共通で課税を行い、財源確保を目指すものです。目的は、途上国の地球温暖化対策支援。気候変動対策の実効性を世界レベルで高めるためにも、不可欠な世界的財源として注目されている課税システムとなっています。

日本では、2008年6月に公表された福田康夫前首相の「福田ビジョン」や7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」の中でも、地球環境税の検討が求められていました。

■(2)地球環境税等研究会

昨年の福田ビジョン公表を起点に、実は日本国内では着々と議論が進められてきました。昨年9月に環境省に「地球環境税等研究会」が発足。専門家による議論とシミュレーションが行われ、先日同研究会で報告書がまとめられました。この報告書が政府方針となり、これから各国との協議が開始される予定です。

いかがでしょうか。
次回は環境省の地球環境税等研究会がまとめた報告書の内容について解説します。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(31) ～ 電気料金値上げに向けた5つの動き その２～

電気料金の値上げは、多くの企業にとって深刻な問題。前回に引き続き電気料金値上げに関する社会的な動きの残りの3つを解説します。グリーンITの必要性を、一層強く感じていただけるでしょう。

■経済産業省の動向(3)■
エネルギー供給構造高度化法、国会提出へ

RPS法の改正と同時進行で、経済産業省は新たに「エネルギー供給構造高度化法」の成立を目指しています。同法では、電力会社だけでなく、ガス会社や石油会社にも新エネルギーの導入目標を課し、その実現を義務づけます。

特に電気会社は、RPS法改正と新法の2法による義務量上乗せとなります。新法の成立が、電気料金の値上げに一層拍車をかけることになるでしょう。

■経済産業省の動向(4)■
新エネルギー社会システム推進室を新設

さる1月、経済産業省は「新エネルギー社会システム推進室」を新設しました。同推進室が目指すのは、まさに日本版グリーン・ニューディール政策です。以下の4つの狙いを打ち出しています。

• 社会インフラ：公共施設等への太陽光発電と蓄電池の設置による、防災機能の強化
• 新たなライフスタイル：太陽光発電による創出された電気エネルギーについて、(1)蓄電池に蓄電して活用、(2)電気自動車の動力として活用、(3)家電等住宅機器との直流連携での活用、などの新たなライフスタイルの創出
• 運輸：電気自動車へ搭載する蓄電池の開発等による次世代自動車の普及
• 住宅：省エネ効果の高い機器・設備の導入を図るとともに、太陽光発電や燃料電池を併せた「次世代住宅」の創出

この政策の鍵を握るのが、やはり太陽光発電の爆発的な普及です。同推進室が、動向(1)～(3)にも大きく影響を与えていることは言うまでもありません。電気料金の今後を考える上でも、極めて重要な推進室が新設されたと考えるべきでしょう。

■政府■
炭素税の導入を検討

経済産業省だけではありません。政府も、電気料金の実質値上げに動いています。すでに、本ブログで紹介している通り、政府の中期目標検討委員会では、炭素税の導入と税制のグリーン化の必要性が強く提案されています。

※詳細はこちらでご確認ください。
グリーンITの背景(27) ～ 中期目標検討委員会の行方(1) ～
http://blog.quality.co.jp/blog/2009/02/post.html

つまり、排出したCO2に対して課税する方式です。これによって電気の消費量が大きい企業であればあるほど課税額が増え、支払う電気料金が上昇することになります。

いいかがでしょうか。今後全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(30) ～ 電気料金値上げに向けた5つの動き ～

これまで業務のIT化によって、一方的に増え続けてきたオフィスの消費電力。企業の運営コストにおけるエネルギーコストの占有率も、高まり続けています。そんな電気料金に、いま大幅値上がりの気配が……。電気料金の値上げは、多くの企業にとって深刻な問題。そこで今回は、電気料金値上げに関する社会的な動きを5つ解説します。グリーンITの必要性を、一層強く感じていただけるでしょう。

■経済産業省の動向(1)■
電力会社に太陽光発電高値購入を義務付け

さる2月、経済産業省は電力会社に対して、家庭、学校、企業などが太陽光で発電した電力を、現在の2倍程度の価格で買い取ることを義務付ける新制度を導入することを発表しました。2009年度内の導入開始を予定しています。さて、この新制度の大きな狙いは3つあります。

◎太陽光発電を爆発的に普及
◎発電におけるCO2排出量の低下
◎エネルギー自給率の上昇

中長期的視点で、従来型火力発電、原子力発電からの脱却を目指す国策を強く感じます。ですが、その一方で、買取価格の上昇分を何で埋め合わせるのか、という問題も起こります。やはり、電気料金に転嫁させる模様です。つまり、電気料金の値上げです。

■経済産業省の動向(2)■
RPS法、改正へ

電力会社に対する、新エネルギーの利用率は現在、RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）で明確な数値が設定されています。経済産業省は、今後同法を実質的に改正する予定です。

実は同法によって2007年の段階で、2011～14年の義務量はすでに決まっています。しかし、経済産業省はその義務量を上乗せする方針を固めています。

義務量をクリアするために、電力会社は今後より多くの「メガソーラー発電所」などを急ピッチで新設していくことが不可欠になります。そのような新たな設備投資に必要なコストの調達方法として、真っ先に考えられるのが、やはり電気料金の値上げです。

いかがでしょうか？
次回も引き続き、電気料金値上がりに関する、残り3つのポイントをご紹介します。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(29) ～ 中期目標検討委員会の行方(4) ～

グリーンITの今後にも多大な影響を与える、政府の「中期目標検討委員会」。前回に引き続き、同委員会の第3回検討内容に注目したいと思います。

■2020年対策ケース実現の姿：オフィス

国立環境研究所AIMチームの資料では、2020年の中期目標達成に向けて、家庭の機器・設備、住宅、自動車、工場、オフィス、発電所などで具体的にどのようなシステムや機器が必要か、そのポイントが提示されています。ここでは、オフィスに関して注目します。

オフィス等：最先端の省エネ機器の急速な普及

ポイント(1)建築物の断熱性能の向上
ポイント(2)エネルギー効率の高い給湯器の導入
ポイント(3)業務用の空調機器の高効率化
ポイント(4)業務用の電力消費機器（照明、IT機器等）の高効率化

ここで注目したいのは、ポイント(4)です。

客観的に考えて、導入策(1)～(3)はディベロッパーやビルオーナーとの協力関係が前提となりますが、(4)は企業単独で導入が可能となります。今後、法整備も含めて、導入策(4)を浸透させる動きが活発化することが予想されます。現在は一部のメガバンクのみですが、政府と多くの金融機関が今後連動して、企業の省エネに対する取り組み姿勢が、融資時の審査項目としてますます重視される可能性があります。現在では、内部統制に対する取り組み状況が、多くの金融機関の審査項目に加わっています。同様の広がりを予想できます。いち早い着手が、必要です。

■低炭素社会・経済への大転換

国立環境研究所AIMチームの資料の中には、いわば「日本版グリーン・ニューディール政策」の骨格とも言うべき今後の経済政策に関する提言も盛り込まれています。提言には、具体的に4つの目指すべきゴールが明確化されています。

(1)温室効果ガス排出削減
化石燃料使用量を減少し、科学的に必要とされる排出削減を達成

(2)エネルギー自給率の向上
◎化石燃料輸入量を減少し、年間約20兆円の資金流出の抑制
◎国内資源の活用によるエネルギー安全保障の確保

(3)内需拡大・雇用創出
◎環境産業を新たな成長産業に
◎国際競争力の強化

(4)地域活性化地域活性化
◎太陽光、森林等の地域固有のエネルギー資源を「緑の油田」として活用
◎公共交通機関の充実など低炭素型地域づくり

この提言の中で注目すべきは、「(2)エネルギー自給率の向上」です。外国からの石油、石炭、天然ガスなど化石燃料の購入料金を、海外への資金流出として捉えています。国内でのエネルギー資源開発が進めば、現在の流出資金を有効的に活用できるという訳です。言い換えれば、年間20兆円の資金を福祉や教育に活用できるのです。

やはり長期的なエネルギー政策の視点から、太陽光発電などを爆発的に普及させる方向へ動くと考えられます。同時に、財源確保に向けた電気利用者の負担増が予想されます。企業にとって、省エネはもはや命題の一つです。一刻も早い決断と実行が重要です。

いいかがでしょうか。温室効果ガス中期削減目標の決定にともない、今後全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(28) ～ 中期目標検討委員会の行方(3) ～

2009年2月16日、日本政府は国連の気候変動枠組条約事務局に対して、意見書を提出しました。内容は、ポスト京都議定書に該当する2013年以降の先進国の温室効果ガス削減目標に関して。

これは、中国などを京都議定書不参加国を牽制する政治戦略の意味合いが強いと考えられます。もちろん、その一方で中期目標策定に向けて、国内の議論も活発に行われています。

この中期目標に関しては、実質負担増が予想される企業は、特に注視する必要があります。グリーンITの今後にも多大な影響を与える、政府の「中期目標検討委員会」。前回に引き続き、同委員会の第3回検討内容に注目したいと思います。

■(独)国立環境研究所AIMチーム提出資料に着目

今回は、さる1月23日に行われた第3回中期目標検討委員会に提出された(独)国立環境研究所AIMチームの提出資料にもう少し着目したいと思います。提出資料の中で、同研究所が中期目標達成に向けて、国内企業などに対してどのような新たな負担を想定しているのかに注目します。

■2020年の目標達成に向けて重視すべき施策の４つの柱

国立環境研究所AIMチームの資料では、2020年の目標達成に向けて、基本的に国内で4つの施策を実施することが重要であることが明記されています。

施策(1)トップランナー制度の強化
目的：全ての部門で世界最高水準の効率

具体策(1)　トップランナー規制の強化
具体策(2)　ベンチマーク制度の導入など

施策(2)見える化の徹底
目的：的確な選択を促進する情報開示

具体策(1)　商品・サービスの排出量表示制度の導入
具体策(2)　カーボンオフセット等と組み合わせた経済的にメリットのある仕組みの構築
具体策(3)　電力消費リアルタイム表示の普及等など

施策(3)炭素への価格付け
目的：削減努力が経済的に報われる仕組み

具体策(1)　排出量取引の導入
具体策(2)　税制のグリーン化・環境税など

施策(4)技術開発･普及のための制度構築と支援
目的：戦略的な技術の開発・普及のための制度構築と支援

具体策(1)　RPS制度強化、固定価格買取制度導入
具体策(2)　グリーン購入・政府の率先導入推進
具体策(3)　住宅・建築物の省エネ基準の義務化・強化など

ここで企業として最も注目すべきは、基本施策(3)です。「炭素への価格付け」として、環境税の導入が盛り込まれています。毎月の消費電力などに応じて、新たに税金を課す制度です。今後の電気料金の実質値上げが、ますます現実味を帯びてきました。省エネが、企業にとって重要な経営課題となりそうです。

いいかがでしょうか。温室効果ガス中期削減目標の決定にともない、今後全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(27) ～ 中期目標検討委員会の行方(2) ～

オフィスや企業への負担増、そしてグリーンITにも大きく影響を与える日本の中期目標は、発表の6月に向けて、具体的にどのような内容が検討されているのでしょうか。先週に引き続き、今週も第3回中期目標検討委員会での検討内容を分かりやすく解説したいと思います。

■省エネ投資に対する減税での還元

炭素税での税収を減税で還元しなければ、炭素税がGDPに悪影響を与えるだけで終わるとも資料で報告されています。GDPへの悪影響を最小限に抑えつつ、CO2削減を持続させるには、グリーンITなど省エネ関連への設備投資などを行った企業、またCO2削減数値目標をクリアした企業などに対して、積極的に減税を行うことが重要だと解説されています。

■消費エネルギー見える化の重要性

また委員会で提出された別の資料では、特に消費エネルギーの「見える化」がエネルギー消費削減には極めて重要であると提唱されています。

◎見える化の徹底：3つの柱

（1）製品のLCAデータの「見える化」
製品のライフサイクル（製造、流通、使用等の全ての段階）におけるCO2排出量をラベル等に表示

（2）買い換え効果の「見える化」
店頭で、自宅の機器との買い換えによるCO2削減効果、費用削減効果などを、簡単に確認

（3）リアルタイムの「見える化」
現在の消費エネルギー、CO2排出量などをリアルタイムで表示

このような見える化を社会標準へと進めることで、エネルギー消費に対する意識を改善し、最終的にCO2削減を推進させようとしています。義務化に向けた動きが活発化することも予想されます。

■企業に要求される、省エネへの取り組み

今回の委員会での検討内容が、中期目標決定に向けての軸になります。特に近年エネルギー消費量を飛躍的に伸ばし、CO2排出量が激増している業務系オフィスが、炭素税の課税対象として検討される可能性が高いことは言うまでもありません。企業にとって、省エネがますます重要な経営課題となりそうです。

■地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会

同委員会での議論された内容などは、首相官邸のWebサイトでも公開されています。一度目を通しておくことをおすすめします。

※地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会（第3回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai03tyuuki/03gijisidai.html

いいかがでしょうか。温室効果ガス中期削減目標の決定にともない、今後全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(27) ～ 中期目標検討委員会の行方(1) ～

さる1月31日、世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）で、2020年ごろまでの温室効果ガス排出量削減の「中期目標」に関して、EUから再度プレッシャーをかけられた日本。デンマークのラムセン首相が首相会談で、「EUはグローバルな合意がなされれば、30％削減の用意がある」と一刻も早く目標発表を催促するなど、世界が日本の中期目標の発表に注目しています。

オフィスや企業への負担増、そしてグリーンITにも大きく影響を与える日本の中期目標は、発表の6月に向けて、具体的にどのような内容が検討されているのでしょうか。今回は、1月23日に開催された第3回中期目標検討委員会での検討内容を分かりやすく解説したいと思います。

■CO2抑制策としての炭素税

委員会では非常に多くの資料が提出されています。中でも、企業やオフィスが特に注目すべきは、中期目標決定にともなって発生する「新たな負担」ですね。今回の委員会では、「CO2：1トン当たり１万円の炭素税」という衝撃的なプランが提出されています。つまり、オフィスの電気などのエネルギー消費をCO2換算し、公平に炭素税を負担するというプランです。

この課税基準で炭素税を導入した場合、エネルギー需要は10年後にはおよそ基準ケース比8％程度減り、炭素含有量の多い石炭からよりクリーンな天然ガスへとシフトも進むため、CO2排出量は基準ケース比18％減少するとシミュレーションされています。確かに、目標達成にも非常に効果的です。

より低い課税額 、「CO2：1トン当たり5,000円の炭素税」という基準では、10年後のCO2排出量は半分の9%しか削減できないことが報告されています。

基準額は別として、税の公平性という面からも、この炭素税はやはり非常に説得力のある手法だと考えられます。

いいかがでしょうか。次回も引き続き中期目標検討委員会の行方についてお話していきます。

クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートするQAW/QND Plusのプラグインプログラム「グリーンITプラグイン(QPM)」をご提供しております。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(26) かなり気になる、環境省の「グリーン・ニューディール」日本版(後編)

新大統領が実行する「グリーン・ニューディール」政策の影響を受けて、環境省から「グリーン・ニューディール」日本版の骨子が公開されました。前回に引き続き、その骨子と今後の広がりに関して、今回も分かりやすく解説します。

■今後、派生・拡張が予想される有力施策

現在の「グリーン・ニューディール」日本版の骨子をベースに、今後の有力な施策を考えたいと思います。

(1)エコ製品開発企業への投資増強

地球温暖化に貢献できる製品などの開発企業に対して、国、または自治体からますます大型支援（融資）が予想されます。そのような企業への支援を通して、日本発の新たなグローバルスタンダードの積極的な育成に取り組むことが考えられます。

(2)エコ企業への大幅な融資強化

具体的には、CO2削減の削減数値目標をいち早く打ち出し、その削減数値目標を一定期間でクリアできた企業に対する金利優遇や法人税減税などの措置が考えられます。特に今年2009年中に、日本は2020年段階でのCO2削減の中期削減目標を世界に提示すことが必須です。世界が日本に求めているのは、「1990年比、25%削減」。

この数値目標に則った削減目標を設定し、いち早くロードマップを作成して確実に結果を出せる企業が、ますます優遇される傾向が強まると考えられます。やはり、省エネが今後の企業経営の命題としてさらに重要性が高まるでしょう。

(3)エコ製品導入（購入）への公的支援

省エネ、再生可能エネルギーなどに関連する製品の導入や購入に対する支援が、ますます増強されると推測されます。とりわけ近年、日本のCO2排出量を急増させたオフィス。このオフィスのCO2排出量削減に有効的な製品やシステムの導入促進を、国と自治体が支援する制度が早期に開始されると考えられます。これに合わせて、新たな認定制度が創設される可能性もあります。

■「公募」を大きなチャンスに

現在、環境省では「グリーン・ニューディール」日本版に関する新たなアイデアを募集しています。対象分野も自由です。

グリーンITに関するアイデアも、非常に注目されることが予想されます。アイデアをお持ちの方は、メールで環境省へ。締め切りは2月16日です。

◎環境省「グリーン・ニューディール」日本版アイデア応募メールアドレス
gnd@env.go.jp

◎環境省「グリーン・ニューディール」日本版詳細URL
http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/

いいかがでしょうか。
環境省の「グリーン・ニューディール」日本版によって、グリーンITにも激動の予感がする2009年。全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートするQAW/QND Plusのプラグインプログラム「グリーンITプラグイン(QPM)」をご提供しております。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(25) かなり気になる、環境省の「グリーン・ニューディール」日本版

1月20日、ついに誕生した米国のオバマ新政権。新大統領が実行する「グリーン・ニューディール」政策の影響を受けて、やはり日本でもクリーンエネルギーを中心とした経済活性化を目指す新たな国家プロジェクトの立案が動き出しました。さる1月16日、ついに環境省から「グリーン・ニューディール」日本版の骨子が公開されました。そこで今回は、その骨子と今後の広がりに関して、分かりやすく解説します。今後の展開には、もちろんグリーンITの動向にも非常に密接に関係する内容も含まれています。要チェックです。

■「グリーン・ニューディール」日本版の骨子

現時点で、環境省のWebサイトで公開されている「グリーン・ニューディール」日本版は、あくまでも展開施策のベースとなる骨子です。「グリーン・ニューディール」日本版は3つを柱に、そこから具体的な施策を広角的に展開。景気回復と雇用創出を目指しています。

(1)エコ改造

●方向性●
地域の創意工夫をサポートして社会資本の変革を促す

●具体的な施策例●
※都道府県等の地域環境基金の規模・機能を抜本的に拡充・地方公共団体が策定した温暖化防止実行計画に沿った事業を支援
（例：商店街や街区の再生エネルギー利用促進、マンションや町内会等のカーシェアリング導入、貸自転車システムの整備等）

※霞ヶ関など公的施設の低炭素化
・庁舎への太陽光発電の導入
・建て替え等による省エネルギー性能の向上
・照明のLED化

(2)エコグッズ

●方向性●
省エネ家電等を爆発的に普及させ消費の変革を促す

●具体的な施策例●
※省エネ家電の購入
・省CO2性能の高い次世代自動車、住宅の導入促進
・ESCO等の低炭素化サービスの利用

(3)エコファイナンス

●方向性●
環境・エネルギー金融をスタートさせ投資の変革を促す

●具体的な施策例●
エコに取り組む企業に対する出資を促す仕組みの創設や無利子融資制度（利子補給）の創設

今回はここまで。上記でご紹介した現在の骨子をベースに、
次回は今後の有力な施策を考えたいと思います。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(24) 2009年、グリーンITに関する5つの注目動向

グリーンITにとって2009年が、大きな分岐点になる年であることをご存知でしょうか。注目すべき動向は、具体的に5つ。前回に引き続き、グリーンITに関する5つの注目動向について残りの3つをご紹介します。

■注目動向(3)■
日本の温室効果ガス削減中期計画発表

京都議定書で設定されている約束期間は2012年まで。2013年以降の中期計画に対して、日本のスタンスは「2009年のしかるべき時期に国別総量目標を発表する」と曖昧でした。しかし、地球温暖化の問題は待ったなしの状態。先進国が厳格な中期計画を発表し、中国やインドなどに対しても一刻も早く削減義務を負わせる必要があります。

しかも、実は日本とロシアを除く主要先進国はすでに中期目標を正式公開しています。米国も「グリーン・ニューディール」政策に着手するにあたって、中期計画を公開しました。いわば、「日本とロシア待ち」の状態です。

中でも先日のCOP14(気候変動枠組条約：第14回締約国会議)でNGOから不名誉な「化石賞」を受賞してしまった日本の中期計画に、世界が注目しています。各国の中期計画とのバランスを考えると、最低でも「2020年に1990年比25%削減」という中期目標を公開する必要がありそうです。

さて、この25%という中期目標ですが、日本にとって極めて高いハードルになることは必至。2007年度の日本の温暖化ガス排出量は、実は1990年と比較して8.7%上回っています。つまり、「2020年に25%削減」は、現在の排出量から実に33.7%もの削減が必要になるということなのです。

■注目動向(4)■
COP15でポスト京都議定書の枠組みが決定

日本とロシアの中期計画が発表され、先進国の足並みが揃った段階で迎えるのが、12月末にコペンハーゲンで開催されるCOP15(気候変動枠組条約：第15回締約国会議)です。COP15では、2013年以降の新たな枠組みが決定されます。第二約束期間における削減目標が各国に課せられます。もちろん、その削減目標数値は、2012年までの第一約束期間と比較して、はるかに厳格化されます。

また、この新たな枠組みには、アメリカ、中国やインドなどの大国をもれなく参加させることが極めて重要。そのためにも、日本とロシアが厳格な中期計画を一刻も早く発表する必要があるのです。地球環境の未来を左右するCOP15を成功させるにも失敗させるのも、日本とロシア次第と言っても過言ではありません。

■注目動向(5)■
2010年税制改正で環境税創設!?

2009年度税制改正では、創設が見送りされた環境税。しかし今年、日本の温室効果ガス削減中期計画の発表を受けて、創設に向けた議論が白熱すると考えられます。職場や家庭から排出されるCO2を急激に削減させるには、環境税を導入してエネルギー消費を抑制させるという方法も、確かに一つの有効策でしょう。

万一、2012年までの京都議定書：第一約束期間で削減目標を守れなかった場合、削減不足分の排出量を1.3倍して、2013年からの次期約束期間に減らすという手法を採用することもできます。

ただしその手法を選択した場合、相当な国際非難を受けることは必至です。来年の税制改正を担当することになる総選挙後の与党は、果たしてどのような長期ビジョンを持って環境税をジャッジするのでしょうか。ぜひ注目してください。

いいかがでしょうか。グリーンITに激動の予感がする2009年。全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(23) 2009年、グリーンITに関する5つの注目動向

明けましておめでとうございます。
今年も引き続き、ITサプリをどうぞよろしくお願いします。
さて、いよいよ幕を開けた2009年。実は今年が、グリーンITにとって大きな分岐点になる年であることをご存知でしょうか。注目すべき動向は、具体的に5つ。今回も分かりやすく解説しましょう。

■注目動向(1)■
米国オバマ政権の「グリーン・ニューディール」政策スタート

就任前にも関わらず、実に80%という驚異的な支持率を誇る米国次期大統領バラク・オバマ氏。いよいよ1月20日、世界が注目するオバマ政権が正式にスタートします。そんなオバマが掲げる政策の中で最も注目されているのは、「グリーン・ニューディール」政策。国内のエネルギー構造を再生可能エネルギーへと抜本的に転換する枠組みを作り、そこへ積極的に投資が向かう構造を作り上げることを目指します。

少しシビアな言い方をすれば、そこまでの取り組みをしなければ、世界No.1のCO2排出国のアメリカが排出量を劇的に減らすことは不可能なのです。
これから数年間で、PC、ネットワーク、サーバルーム、そしてオフィスビルにいたるまで、新たなグローバルスタンダードが米国発で誕生する可能性が高いと考えられます。

■注目動向(2)■
日本への「グリーン・ニューディール」政策の余波

実は米国は毎年、年次改革要望書（正式名称：日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書）を日本政府に対して提出しています。2009年の秋に送付されてくる年次改革要望書には、米国のグリーン・ニューディール政策の内容が非常に強く反映されることが予想されます。いわゆる外圧によって、日本のエネルギー政策も、抜本的な構造変革を迎えることになるかもしれません。

例年提出されるのは10月。その時、日本では衆議院では確実に総選挙が完了しています。日本政府が、要望書をどのようにジャッジするのか、非常に注目されます。

※年次改革要望書は、例年11月にアメリカ大使館のWebサイトで和訳版が公開されます。2008年10月に提出された最新の要望書からも、国内の各産業の5年後、10年後を予見できます。一読をおすすめします。

http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

いかがでしょうか？　次回はグリーンITに関するキーワードの残り3つをご紹介します。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(22) COP14で見えてきた課題と、今後の日本国内への影響（後編）

2008年12月13日に閉幕したCOP14(気候変動枠組条約：第14回締約国会議)。総括すると、「COP14の成果は乏しかった」と言えそうです。では、なぜ成果が乏しかったのか、その要因と今後の課題を理解することで、温暖化対策を巡る今後の世界情勢が見えてきます。

前回に引き続き、COP14で見えてきた課題と、今後の日本国内への影響に関して分かりやすく解説したいと思います。

(3)COP15に向けての今後の動向

2009年12月、デンマークの首都コペンハーゲンで開催されるCOP15。このCOP15で、京都議定書後の新たな枠組みが決定されます。また前述の通り、2009年1月には、アメリカで温暖化対策に積極的なオバマ新政権が誕生します。アメリカが積極的に参加し、12月の次期枠組みの合意期限まで議論は激化するでしょう。今後の主なスケジュールを以下にご紹介します。

1月：グリーンニューディール政策を掲げるオバマ新政権がアメリカで誕生
3月：排出削減方法論ワークショップ（日本主催）
3月末：作業部会（日本、イギリス、カナダなど先進各国の中期目標に関する検討状況を報告）
6月：作業部会（次期枠組みに関する原案を提示）
7月：先進国首脳会議（イタリア）
8月～9月：作業部会（次期枠組みに関する削減目標を検討）
12月：COP15（デンマーク）

そしてCOP15で決定される次期枠組みは、確実に日本のエネルギー政策、そして税制の双方に多大な影響を与えることになります。

(4)シミュレーション1：排出権購入代金7000億円

京都議定書で、基準年の1990年と比較して約6%の温室効果ガス削減を義務付けされている日本。2008年からすでに第一約束期間はスタートしており、2012年までのわずか5年間での目標達成を疑問視する声が多いのも事実です。そこで自国での削減が難しい場合に選択できるのが、排出権取引。つまり、他国での余剰分を買い取り、未達成部分を埋め合わせるという手法です。こうした中、先日シミュレーションされた数値が、7000億円で3億5000万トン購入。先日行われた、環境省と経済産業省の合同審議会で報告されました。もちろん、この購入量は現段階のシミュレーションであり、温室効果ガスの排出が増加した場合、今後さらに購入量が増加することが予想されます。

(5)シミュレーション2：負担額7,000億円の消化方法

今後、CO2削減が進み、排出権購入という手段が不要になることを願ってやみませんが、仕方なく他国から排出権を購入せざるを得なくなった場合を、もう少し考えてみます。

気になるには、日本が購入する排出権購入代金の7000億円を「誰が負担するのか」という点です。現段階のシミュレーションでは、電気事業連合会が1億9000万トン、日本鉄鋼連盟が5900万トンを購入予定。そして、もちろん税金も投入されます。約1億トンを、政府が購入する予定です。

注目したいのは、2つ。まず、電気事業連合会が最大の負担者になる点です。つまり、電気事業連合会は金額にして約3800億円の負担増が予想されます。その一方で、電気事業連合会はメガソーラ発電所の新設など巨額の設備投資も不可欠な状況です。やはり相対的に見て、今後大幅に電気料金を値上げせざるをえない状況と言えるでしょう。

また、政府が購入を予定している約2000億円の財源も気になります。これも増税の方向と考えるべきでしょう。 先日、景気などへの影響を配慮して2009年度の環境税導入は見送られましたが、財源確保の面からも余談は許しません。2010年度からの導入の可能性も大いに考えられます。さる11月、環境省が提唱した「環境税」の中で、増税に関する部分をクローズアップしたいと思います。

◎オフィス・家庭での電力に対して新たに課税
◎オフィス・家庭での灯油に対して新たに課税
◎オフィス・家庭でのＬＰＧに大して新たに課税

いずれも上流課税方式採用予定のため、それぞれ電気料金、灯油料金、ガス料金の値上げが予想されます。電気料金は、電気事業連合会の排出権購入代金分の加算も合わせて、一層の値上げが予想されます。今後、企業にとって電気代削減が命題になることは間違いありません。

いいかがでしょうか。なぜ今グリーンITなのか、その背景を少しご理解いただけたでしょうか。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(21) COP14で見えてきた課題と、今後の日本国内への影響

前回、その目的と注目ポイントを解説したCOP14(気候変動枠組条約：第14回締約国会議)が、さる12月13日に閉幕しました。総括すると、「COP14の成果は乏しかった」と言えそうです。しかし、なぜ成果が乏しかったのか、その要因と今後の課題を理解することで、温暖化対策を巡る今後の世界情勢が見えてきます。

もちろん、日本が将来的に採用を検討すると思われる新たな規制や税制も予測できます。そこで今回は、COP14で見えてきた課題と今後の日本国内への影響に関して分かりやすく解説したいと思います。

(1)停滞感が漂ったCOP14

成果が乏しかったと評されるCOP14。その理由は、具体的に次の4点と言えそうです。

◎締約国の長期協力行動に関する新たなメッセージが発信されなかった
◎2013年以降の先進国の削減義務に関する新たな決定がなかった
◎2050年半減目標に関して合意がなかった
◎先進国の2020年中期目標に関して前進がなかった

(2)少ない成果の主な要因と、明確になった課題

こうしたCOP14の乏しい成果の要因と、明確になった課題を分かりやすく解説しましょう。

(1)アメリカ新政権への期待感が生んだ停滞感
COP14のアメリカの担当は、現ブッシュ政権でした。残念ながら、新政権からのアクションはありませんでした。ただし新政権は温暖化対策でも積極的な政策を導入することが予測されるため、各国とも現時点での議論と合意に消極的だったと考えられます。

(2)日本提唱の長期目標に途上国は否定的
洞爺湖サミットに引き続き、COP14でも日本は「2050年に世界全体で温室効果ガスの排出量を半減」という長期目標を提唱しました。この長期目標には、日本だけでなく、アメリカ、イギリス、カナダも同調しました。

しかし、これに対して途上国は反発。結果、閣僚級会合の報告書に盛り込まれませんでした。「世界全体で半減では、大きな削減義務を負うことになる」という途上国の危機感が長期目標への反発を生んだと考えられます。長期目標をけん制する意図もあってか、途上国は「先進国は温室効果ガスを、2020年に1990年比で25～40％削減すべき」と提唱しています。

今後、途上国を温暖化対策に積極的に参加させるためには、先進国が厳格な中期削減目標を早期に設定することが欠かせなくなりました。

(3)次期枠組みにアメリカ参加表明で新興国も参加へ
世界の全CO2の内、第1位の約20%を排出しているアメリカ。COP14には参加していますが、京都議定書には参加していません。「排出量No.1のアメリカが参加していない現状では、参加する意味が無い」というのが第2位の中国や第4位のインドなど新興国の考え方です。

しかし、これがオバマ政権の誕生によって大きく変わると考えられています。京都議定書後の次期枠組みにアメリカが参加すれば、CO2排出量が激増している中国とインドを参加させることに繋がります。このように、1月のオバマ政権が打ち出す政策に、COP15の成果が左右されるといっても過言ではない状況です。

いかがでしょうか。次回も引き続き、COP14で見えてきた課題に関して解説していきます。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(20) COP14の重要性を改めて考える (後編)

2008年12月1日、ポーランド・ポズナンで国連気候変動枠組条約締約国会議（COP14）が始まりました。同会議の決定内容は、将来的に日本のエネルギーからグリーンITにまで影響が及ぶ可能性があります。前回に続いて、12月12日まで開催されるCOP14を分かりやすく解説したいと思います。

(3)COP14の目的

2009年開催のCOP15は、2013年以降の次期枠組みへの合意達成の期限と設定されています。そのためCOP14の最大の目的は、COP15に向けての今後１年間の交渉手順や作業計画の策定です。その策定内容は実質的に、アメリカをはじめとして中国、インドなどの新興国なども参加できる、新たな運用ルールの策定を意味します。

これが、いわゆる「ポスト京都議定書」と呼ばれるものです。もちろん、京都議定書以上に厳格な数値目標が設定されることが確実視されています。また、冷静に判断すると、この厳格な次期枠組みにアメリカや新興国が参加しなければ、地球温暖化の防止は不可能と言っても過言ではないでしょう。COP14は、極めて重要な締約国会議なのです。

(4)COP14に対する日本のスタンス

今回のCOP14に対する日本の提案内容の中で、特に重要なのは次の3点です。

◎先進国は国別総量目標を設定し、達成を義務づける
◎「主要途上国」というグループを新設し、国別総量目標を設定し、達成を義務づける
◎その他の国は国家行動計画を提出する

京都議定書の問題点は、削減義務が少数の先進国に限定して設定されていること。削減義務を負う国の排出量は、全てを合わせても世界の排出量の約3割程度に過ぎません。しかし、地球温暖化問題は、全世界で取り組むべき重要なテーマ。日本としては、アメリカはもちろん、新興国や途上国など世界各国を次期枠組みの中へ組み込むことを目指しています。

(5)最終日12日までの議論に注目

COP14では、ポスト議定書を巡る議論に対して各国がどのような対応を取るか、ぜひ注目していただきたいと思います。最終日の12日、議長草案がまとめされ公表される予定です。さて、12日までの議論で注目していただきたいポイントは、次の5点です。

◎「ポスト議定書」の道筋をつくれるか
◎「ポスト議定書」に対して、アメリカの新政権がどう反応するか
◎EUの温暖化対策が、このまま一枚岩で継続されるか
◎日本が提案する「主要途上国」のグループの概念が受け入れられるか
◎主要途上国は、温室効果ガス削減義務を受け入れるか

※気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）：公式サイト(英語)
http://www.cop14.gov.pl/index.php?lang=EN

今後、日本の産業、ビジネススタイル、そして日本人の生活自体にも多大な影響を及ぼすCOP14の動向。ぜひ注目してください。

いかがでしょうか。COP14の重要性を、ご理解いただけたでしょうか。これからは、COP関連のニュースにもぜひ注目してください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(19) COP14の重要性を改めて考える (前編)

2008年12月1日、ポーランド・ポズナンで国連気候変動枠組条約締約国会議（COP14）が始まりました。金融危機関連のニュースに隠れて、いまひとつTVのニュース番組でも注目されていないようですが、実は今後の日本のエネルギー政策にも重大な影響を及ぼす、世界的に大変重要な国際会議なのです。

同会議の決定内容は、将来的に日本のエネルギーからグリーンITにまで影響が及ぶ可能性があります。そこで今回は、12日まで開催されるCOP14を分かりやすく解説したいと思います。

(1)今さらですが、COP14とは

COPとは、1992年の「国連気候変動枠組条約」の締約国が参加する国際会議。Conference Of the Partiesの略称です。末尾の数字は開催回数を意味しています。3回目の締結国会議、1997年のCOP3で採択されたのが「京都議定書」です。

京都議定書は、法的拘束力をもった温室効果ガス削減のための議定書。同議定書では、第一約束期間として2008～2012年の期間で、1990年の排出量と比較して、先進国全体で約5%、アメリカ7%、EU8%、日本6%という法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標が決定されました。以降、会議は継続開催され、今回の締結国会議で14回目、COP14となった訳です。

(2)気候変動枠組条約の「最高意思決定機関」としてのCOP

1994年3月、気候変動枠組条約が発効されて以降、COPは毎年開催されてきました。COPは、国連気候変動枠組条約の具体的な内容と運用ルールを検討する、「最高意思決定機関」と位置づけられています。京都議定書が採択されたCOP3以降、COPは長期間にわたって、同議定書での規定や制度を実行するための詳細なルールの設定に向けた、具体的な運用方法についての議論が行われてきました。

現在、地球温暖化問題で国際的な拘束力を持つルールづくりをできる唯一つの国際会議が、COPだと考えられます。COPの参加国が増えることは、同時に条約や議定書の規定する義務に従うことを明らかにした国が増えることであり、環境保全の観点からは大変歓迎すべきことなのです。

いかがでしょうか。次回はCOP14の目的と参加する日本のスタンスについて紹介します。
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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(18) (速報)2007年度の温暖化ガス排出量から見えてくるもの 後編

さる11月12日、環境省から厳しい現実を物語る、2007年度の国内の温暖化ガス排出量に関して、速報値が正式に発表されました。より多くのシステム管理者のみなさんに、グリーンITの重要性を認識していただくために、前回に引き続き、このレポートに関する課題を解説したいと思います。

(2)オフィス関連のCO2排出量はさらに増加

では、どの分野が実際に排出量を伸ばしたのか、探ってみましょう（※グラフ2）。

CO2排出量が増加した4分野の数値は、次の通りです。

◎産業部門（工場等）…CO2：1,640万トン増加
◎業務その他部門（商業・サービス・事業所等）…CO2：280万トン増加
◎家庭部門…CO2：1,390 万トン増加
◎エネルギー転換部門（発電所・石油精製所等）：CO2：280万トン増加

前年度比で減少できたのは、残念ながら運輸部門のみでした。中でも、オフィスなどが含まれる「業務その他部門」は、増加の一途を辿っています。基準年と比較しても、約41.1%増加しています。いかにして「業務その他部門」と「家庭部門」のCO2排出量を削減するかが、今後の京都議定書の目標達成に不可欠なテーマと言えます。


(3)排出量ランキングから見えてくる重要課題

温暖化ガス排出量と合わせて、今回ぜひご覧いただきたいのが、環境省と経済産業省から公開されている「国内の温室効果ガス排出量総合ランキング」です。（下記のランキングは、2006年度段階です）

1位◎東京電力
2位◎JFEスチール
3位◎新日本製鉄
4位◎中部電力
5位◎Jパワー(電源開発)
6位◎東北電力
7位◎中国電力
8位◎住友金属工業
9位◎九州電力
10位◎関西電力

国内上位10社の内、7社が電力会社です。このランキングから分かるのは、電力会社のCO2排出量を低下させることが、日本のCO2排出量削減の最重要課題である、ということです。さらに重要なのは、例えば東京電力のCO2排出量を低下させるためには、東京電力の電力消費者であるオフィスや家庭が消費電力を抑える以外に抜本的な改善策が無い、ということも分かります。組織として一貫した統治が可能な企業、つまりオフィスの節電と省エネこそ、日本が取り組むべきCO2排出量削減の切り札なのです。

いかがでしょうか。省エネの重要性を再認識していただけたでしょうか。
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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(17) (速報)2007年度の温暖化ガス排出量から見えてくるもの

さる11月12日、環境省から厳しい現実を物語るニュースがリリースされました。2007年度の国内の温暖化ガス排出量に関して、速報値が正式に発表されました。より多くのシステム管理者のみなさんに、グリーンITの重要性を認識していただくために、今回は最新の排出量から見えてくる課題などを解説したいと思います。

(1)2007年度：国内の温暖化ガス排出量

先週正式発表された速報値によると、2007年度の日本の温暖化ガス排出量は、CO2換算で13億7,1000万トン。過去最大となりました（※グラフ1）。

京都議定書の基準年である1990年と比較して、なんと8.7%も上回っています。京都議定書では、日本に対して1990年と比較して6%の削減を義務付けられています。単純にポイント換算で考えると、これからの対象期間内で、14.7%も削減する義務が日本にある、と言えます。残念ながら、極めて深刻な状態にあると言わざるを得ません。

いかがでしょうか。次回も、2007年度の国内の温暖化ガス排出量の速報値からさらに増加しているオフィス関連のCO2排出量についてご紹介します。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートするQAW/QND Plusのプラグインプログラム「グリーンITプラグイン QPM Ver.1.0」をご提供しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(16)太陽光発電の実情

日本各地にメガソーラー発電所が、次々と新設されています。では果たして、日本の、そして世界の太陽光発電の実情はどうなっているのでしょうか……。前回に引き続き、太陽光発電の実情を分かりやすく解説していきます。

(3)新たな成長への鍵-1：新たな自然エネルギー政策実行へ

これまでEUに遅れをとっていた日本ですが、再度世界No.1の太陽光発電立国へと動きはじめています。すでに新たな自然エネルギー政策を提唱。太陽光による発電量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標として設定。達成するために、電気事業者による世界最大級のメガソーラー発電を全国展開することはじめ、新築持ち家住宅の７割以上を太陽光発電を採用させることを数値目標として掲げています。

(4)新たな成長への鍵-2：住宅向け太陽光発電導入のための補助金制度が復活

一度2005年に終了した住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金が復活します。一戸平均、最高30万円程度の補助金が支給される予定です。日本国内における家庭での太陽光発電量を、2020年には現在の10倍の1400万kW、さらに2030年には5300万kWまで発電量を急進させる予定です。

(5)新たな成長への鍵-3：東京都が太陽エネルギー利用拡大のための新事業を開始

CO2削減を目指す東京都が打ち出した新事業をスタートさせます。都民が自宅などに新たに設置した太陽光発電や太陽熱ソーラーシステム、太陽光温水器から生み出された「環境価値」と交換で、東京都が補助金を支給するシステム。国からの補助金と自治体からの補助金の二重支給によって、今後太陽エネルギーが再度急進する可能性が高いと考えられます。

(6)CO2削減の観点からも極めて重要な太陽光発電

2005年度、日本国内の住宅で導入された太陽光発電によって約40万トンのCO2が削減されました。同数値は、約1,100km2の森林が吸収できるCO2に匹敵します。この面積は、東京都の半分程度の広さ。太陽光発電がいかにCO2削減に貢献しているか、ご理解いただけるのではないでしょうか。メガソーラー発電所の建築と併せて、住宅での太陽光発電普及率を高めることが従来型発電所の稼動率を低下させ、結果CO2削減を確実に進めることになるのです。

いかがでしょうか。太陽光発電の実情をご理解いただけたでしょうか。自然エネルギー推進とCO2排出削減のために、国と自治体が、いかに努力しているかということもご理解いただけたと思います。そんな中、私たち利用者は、単に電力を消費するだけでいいのでしょうか。一層の省エネ意識を持ち、グリーンITを実行することが必要ではないでしょうか……。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートするQAW/QND Plusのプラグインプログラム「グリーンITプラグイン QPM Ver.1.0」をご提供しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(15) 太陽光発電の実情

先週、三洋電機のパナソニック子会社化のニュースをうけて、三洋電機の新たなシンボルとなっている箱舟型の巨大太陽光発電施設「ソーラーアーク」（岐阜県）の映像をご覧になった方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
いま、日本各地にメガソーラー発電所が、次々と新設されています。では果たして、日本の、そして世界の太陽光発電の実情はどうなっているのでしょうか……。
そこで今回は、より多くのみなさんに省エネ意識を持っていただくために、太陽光発電の実情を分かりやすく解説することにしましょう。

(1)激変する世界の太陽電池市場

シャープ、京セラ、三洋電機など、世界の太陽電池市場を代表するBIGネームを揃える日本。ただし、世界市場シェアランキングは、ここ数年の市場規模の急速な拡大とともに、激変しています。

※2007年3月時点／太陽電池生産量：世界ランキング（PV Newsより）
1位●シャープ　（日本）
2位●Q-Cells　（ドイツ）
3位●京セラ　（日本）
4位●Suntech Power　（中国）
5位●三洋電機　（日本）
6位●三菱電機　（日本）
7位●Motech　（台湾）

確かに、2006年度の世界の太陽電池メーカーのシェアは、上位7位の内4社を日本企業が占めていました。しかし、わずか1年で激変しました。

※2008年3月時点／太陽電池生産量：世界ランキング（PV Newsより）
1位●Q-Cells　（ドイツ）
2位●シャープ　（日本）
3位●Suntech Power　（中国）
4位●京セラ　（日本）
5位●ファーストソーラー（アメリカ）
6位●Motech　（台湾）
7位●ソーラーワールド（ドイツ）

2007年度の世界シェアでは、EU圏の太陽光発電市場の急進を受けてドイツのＱセルズ社がついに首位を獲得。一方、シャープが2位へ後退。価格競争力で中国のサンテック社は3位に躍進しました。さらにアメリカのファーストソーラー社も急進しています。残念ながら、三洋電機、三菱電機の2社ともにシェアを維持することができませんでした。

(2)自然エネルギー政策で遅れをとった日本

このようなドイツ系太陽電池メーカーの急成長の背景にあるのは、EU、アメリカ、そして日本の3極の自然エネルギー政策です。2008年3月のランキング形成にいたった、3極がこれまでに実行した自然エネルギー政策を比較してみましょう。

◎EUの自然エネルギー政策
加盟国平均で2010年にエネルギー全体の12％、電力の21％まで導入。「エネルギー全体で20年に20％」という目標を欧州議会でいち早く提唱。

◎アメリカの自然エネルギー政策
風力・太陽バイオマス発電の利用拡大を経済的に支援する、エネルギー政策法が発効。2013年までに、連邦政府の電力消費の7.5％を自然エネルギー化することを目標化。植物利用のエタノール燃料も拡大へ。

◎日本の自然エネルギー政策
RPS法によって、2010年までに電力の1,35%を自然エネルギー化することを義務化。エネルギー全体では、2010年段階で7%を自然エネルギー化が目標。

数値目標で、日本が遅れをとったのは明らかです。EUと日本の数値目標を比較した場合、2010年の設定目標に5%もの開きがありました。結果、残念ながら「お家芸」とも言われた太陽電池シェアを下げ、地域別の太陽電池生産量でもEUに抜かれる結果となってしまいました。

いかがでしょうか。太陽光発電の実情をご理解いただけたでしょうか。次回も太陽光発電の実情をご紹介します。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(14) 電力需給の最新事情

経済産業省から企業に対して出された「エネルギー管理責任者」の配置の要求。このような動向の根底にあるエネルギー問題は、まさにグリーンITに直結します。先週に引き続き、今回もエネルギー問題の最新動向として、電力需給の最新事情をご紹介します。

■東電2008年夏の需給実情：7～8月の結果

昨年のように、消費電力が供給力の限界に近づくことはありませんでした。7月～8月の2ヶ月で、電力消費量が最大になったのは8月8日(金)15時の6089万kW。当日の供給力は、基本供給力だけでも6480万kWが確保されており、余力を残した状態でした。

■2008年の電力供給が生んだ新たな懸念

2008年夏の電力需給は何とかクリアできたものの、一つの懸念も生じています。柏崎刈羽原発の休止もあり、東電は休止していた火力発電所を再稼動させることで急遽対応しました。結果、原子力発電所と比較して、より大量の温室効果ガスが排出されたことが予測されます。2008年から京都議定書の約束期間に突入しており、温室効果ガス排出量への影響が懸念されています。温室効果ガス削減の観点からは、一刻も早い柏崎刈羽原発の再稼動が不可欠な状況です。

■供給力確保に向けた、新たな動向

さる10月20日、東電は川崎市と協働して、「浮島」と「扇島」の2カ所に太陽光発電所を建設することを発表しました。2ヶ所の合計出力は、約2万kW。もちろん国内最大級の太陽光発電所となります。年間の発電量は、約2100万kW。発電量は一般家庭約5900軒分の年間使用電力量に相当します。

この発電所を利用することによるCO2排出量削減量は年間約8900tを想定。平成23年度の運転開始を予定しています。こうした太陽光発電所の新設が、将来的に供給力維持の大きな柱になると考えられます。しかし、新設される太陽光発電所で生み出される2万kWは現在東電が必要とする供給量の、0.1%にも及びません。C02排出を大幅にセーブしつつ、現在の需要電力を確保することがいかに困難なことか、改めて痛感させられます。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(13)電力需給の最新事情

先日、経済産業省から省エネ関連で新たな方針が打ち出されました。それは、企業に対して「エネルギー管理責任者」の配置を要求するというもの。まずは工場などエネルギー消費量が高い事業所がターゲットのようですが、エネルギー消費量の高い業務系オフィスにも今後適用範囲が拡張されることが確実視されています。将来的には、義務化の可能性も…。このような動向の根底にあるエネルギー問題は、まさにグリーンITに直結します。そこで今回は、そのエネルギー問題の最新動向として、電力需給の最新事情に関して解説することにしましょう。

■東電2008年夏の需給実情：7月段階での予測

今年７月の段階で、東電は通常の暑さであれば最大電力は6,110万kWと予測しました。この数値の算出根拠となったのが、昨年供給力の限界に近づいたことでニュースにもなった2007年8月22日の6,147万kW。そこで東電は、6,110万kWを基準値として設定して供給力の強化に努めたようです。

供給力強化のために、東電が実施したのは次の3つです。
◎休止していた火力発電所の運転再開
◎新設火力発電機の試運転電力の稼動
◎自家発電している企業からの、余剰電力の購入

これら3つの対策によって供給力を約6,600万kWまで上昇させました。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(12)

日本のグリーンITの潮流にも確実に影響を与えるアメリカ。
今回は温暖化対策に関するアメリカ各州の法整備をご紹介します。

■進む州法整備(1) カリフォルニア州

アメリカ国内では、温暖化対策の州法を成立させ温室効果ガス削減を義務化する動向が各地に広がりつつあります。その第一段が、カリフォルニア州の「地球温暖化対策法」です。同法の概要として、次の4つがあげられます。

●施行●
2006年
●中期削減目標●
2020年までに州内のCO2排出量を1990年レベルまで削減
●長期削減目標●
2050年までに州内の温室効果ガス排出量を1990年比80%減
●排出削減義務●
自動車や発電所、工場など温室効果ガスの主要排出源にくまなく排出削減を義務化

■進む州法整備(2) ニュージャージー州

カリフォルニア州に続いて州法を成立させたのが、ニュージャージー州。同州では、カリフォルニア州以上に厳格な法律が施行されました。

●施行●
2007年施行
●長期削減目標●
2050年までに州内の温室効果ガス排出量を2006年比80％減
●2006年を基準年に設定●
全米No.1の高い削減数値目標を設定
（※カリフォルニア州は1990年を基準年に設定したのに対して、よりハードルの高い2006年を基準年としています。）
●排出削減義務●
産業界に対して排出量削減を義務化

■いよいよ温暖化対策に動き出した大都市 ニューヨーク市

前述の「全米市長気候保全協定」に調印しているニューヨーク市も、温暖化対策に積極的に取り組みはじめています。同市の取り組みのポイントは、次の4つです。

●削減プログラム●
温室効果ガス排出量を、2017年までに30％削減するプログラムをすでにスタート
●公共施設の省エネ化(1)●
市の建物の冷暖房・換気装置の大幅な改善を行い省エネ化
●公共施設の省エネ化(2)●
消防署、警察、役所、裁判所などでも大々的な修理・刷新を行い省エネ化
●民間企業に対する義務化●
公共施設の省エネ化(1)(2)実行によって、民間企業に対して温室効果ガス削減を促す意向。将来的には義務化

■今後予想される、日本における動向

アメリカ全土に広がる自治体レベルでの温室効果ガス対策への協働の動きが、今後日本の自治体にも大きな影響を与えることになりそうです。現在、東京都のみで発効される予定の環境確保条例ですが、同条例が今後、首都圏内の一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）まで広がる可能性があります。

同一都三県は、すでにディーゼル車規制を目的とした首都圏環境確保条例で協働実績があり、今後も引き続き環境保全に関する意識共有を積極的に図っていくと思われます。
東京都だけでなく、より広域であらゆる事業所が温室効果ガス削減の対象になることが想定されます。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(11)

このところのニュースで世界的な金融危機の震源地としてばかりクローズアップされているアメリカですが、2009年の新大統領誕生に合わせて環境政策も劇的に変化することが予想されます。前回、次期大統領候補の環境政策をご紹介しましたが、今回はアメリカ国内ですでにスタートしている環境先進国を目指す動向をご紹介します。今後、日本のグリーンITの潮流にも確実に影響を与えるアメリカの実情です。

●アメリカが、環境先進国へと躍り出る日2●

■主要都市が続々、全米市長気候保全協定に調印

2005年6月、全米市長会は政府と一線を画し、温室効果ガス削減を目指した新たな協定をスタートさせました。それが「全米市長気候保全協定」です。同協定は、京都議定書で本来アメリカが批准すべきだった、2012年までに温室効果ガスを1990年比で7%削減するという数値目標を、協定に調印した市自らの地域で実現することを目指しています。

すでに米国３大都市のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴを含む全米850都市以上の市長が調印済みです。市レベルから温室効果ガス削減を推進することはもちろんですが、同協定の広がりを通して、いわば外堀を埋めながら、州政府と連邦政府に対して、より厳格な法律の制定などを促すことを最大の目的としているようです。自治体レベルから国に対して政治的圧力をかけていくという、日本にはない政治的構造に改めて驚かされます。

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次回は温暖化対策に関するアメリカ各州の法整備をご紹介します。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(10)

CO2世界最大の排出国でありながら京都議定書に不参加であるなど、一見地球温暖化対策に消極的と考えられがちなアメリカ。アメリカ大統領選挙の動向から、アメリカの将来の環境政策がわかります。

それでは早速、前回のバラク・オバマ候補に続いて、今回は現大統領ジョージ・ブッシュと同じく共和党のジョン・マケイン候補の環境政策を見てみましょう。

■(現与党)共和党候補：ジョン・マケイン候補の環境政策

●排出量取引制度●　
推奨
●温室効果ガス削減量の義務化●　
賛成
●ブッシュ大統領の気候変動問題における消極的な姿勢●
批判的
●温室効果ガス排出量削減目標●
2050年までに1990年比で60%削減
●エネルギー対策における特徴●
※再生可能エネルギーの推進には賛成しているものの、具体的な数値目標は未設定。
※原子力エネルギー推進に非常に積極的。温暖化を防止するための有効かつ最も重要な手段として原子力エネルギーを重視。
●環境政策推進派●
2050年までに1990年レベルの60％を削減を目指す温室効果ガス削減法案「上院気候変動法案」を国会に提出するなど、共和党を代表する環境政策推進派。

■比較から見えてくる、アメリカの今後の環境政策

両候補の環境政策を比較して驚くのは「差があまりない」ということです。マケイン候補は、ブッシュ大統領と同じく共和党でありながら現ブッシュ政権のスタンスを否定し、政権スタート後は地球温暖化対策を政権の重要課題の一つに位置づける意志を表明しています。

つまり、新大統領がオバマ候補であっても、マケイン候補であってもアメリカは地球温暖化に意欲的に取り組むことが確実です。

またCO2排出量削減に向けた、削減量の厳格な義務化を盛り込んだ新法成立を目指すことが予想されます。その新法が、世界各国の地球温暖化対策に多大に影響することは間違いありません。足並みを揃えるカタチで日本国内でも省エネルギー法が厳格化されたり、また新法が成立される可能性があります。2009年、アメリカは新政権とともに、地球温暖化先進国へと一気に躍り出るかもしれません。

いいかがでしょうか。なぜ今グリーンITなのか、その背景を少しご理解いただけたでしょうか。なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(9)

CO2世界最大の排出国でありながら京都議定書に不参加であるなど、一見地球温暖化対策に消極的と考えられがちなアメリカ。

また、経済最優先主義のアメリカが、厳格な規制が不可欠になる環境政策を展開できるはずがない……。まだ日本人の多くが、そんな先入観を抱いているかもしれません。しかし、ここに来てアメリカの環境政策が大きな転換期を迎えています。アメリカの動向は、日本はもちろん世界のグリーンITの今後にも多大な影響を及ぼすことになるでしょう。今回は、そんなアメリカの現状を分かりやすく解説しましょう。

●アメリカが、環境先進国へと躍り出る日●

◎国家の方向性を激変させる大統領選挙

日本のメディアでも連日報道されている大統領選挙。アメリカにとって、大統領選挙は国家の方向性を決める極めて重要な選挙です。今回、同選挙の焦点が対テロ戦争の継続可否だけであるかのように認識されている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、今回の両候補は劇的な環境政策を掲げています。現大統領ジョージ・ブッシュと同じく共和党のジョン・マケイン候補は、果たして現状の共和党の環境政策に関してどのような立場を採っているのでしょうか。それでは、二人の環境政策を比較してみましょう。

■(現野党)民主党候補：バラク・オバマの環境政策

●排出量取引制度●　
推奨
●温室効果ガス削減量の義務化●
賛成
●ブッシュ大統領の気候変動問題における消極的な姿勢●
批判的
●温室効果ガス排出量削減目標●
2050年までに1990年比で80%削減
●エネルギー対策における特徴●
※2025年までに国内の電力の25%を再生可能エネルギーで賄う。
※10年間にわたって再生可能なエネルギー、バイオ燃料をはじめとしたクリーン技術の研究開発に1500億ドル(約16兆円)を投資。この投資をベースに、同分野関連で爆発的な人材雇用を創出することを計画。

いいかがでしょうか。次回は共和党候補：ジョン・マケイン氏の環境政策をご紹介します。なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(8)

日本を議長国として開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題が主要議題に設定され、G8と主要排出国によって積極的な議論が行われました。前回に続いて今回も洞爺湖サミットの成果と課題に関して解説します。

●洞爺湖サミットの成果と課題●

(3)世界全体の2050年目標

●成果●
2050年50%削減目標を、UNFCCC（条約）で国際社会共通の目標とすることを目指す。

●課題●
主要排出途上国の賛同を得られなかった。

温暖化対策は一国で進めても効果がありません。世界的な取り組みが不可欠です。そこで国連の枠組みと条約を活用して、今後のCO2排出量急増が懸念される中国、インド、ブラジルなどを取り込みたいというのが先進国の意向です。しかし、今回のサミットで賛同を得ることはできませんでした。今後、どのように主要排出途上国の賛同を得て世界的な温暖化対策を進めていくか、その対策が世界的な急務となっています。

(4)各国の中期目標

●成果(1)●
先進国は排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を設定。

洞爺湖サミットで掲げられた中期の国別総量目標設定には、かの京都議定書に対して消極的だったアメリカも賛同しています。これは大きな成果と言えるでしょう。これまで多方面で、アメリカが国別数値目標を設定することはありえないと考えられていましたが、今回のサミットでついに国別数値目標設定に参加させることに成功しました。

●成果(2)
●主要排出途上国と先進国との温暖化対策に関する交渉が本格的に開始。

中国をはじめインドやブラジルなど主要排出途上国を、積極的に温暖化対策へと取り組む方向へ移行させる第一歩と言えそうです。いずれ国際合意を進め、条約などで拘束する方向へ進みそうです。

●課題(1)●先進国国別総量目標をいかにして設定するか。
●課題(2)●主要排出途上国コミットの選択肢を、いかにして設定するのか。
●課題(3)●先進国における、法的拘束力ある国別総量目標をいかにして設定するか。
●課題(4)●主要排出途上国における、法的拘束力のある約束をいかにして取り付けるか。
●課題(5)●主要排出途上国に対して、いかにして温暖化対策の技術・資金を支援していくか。

多くのメディアで指摘されたように、洞爺湖サミットでは残念ながら具体的な国別中期目標は設定できませんでした。結果的に、上記のような5つの課題も明確になりました。しかし一方で、今回の洞爺湖サミットの成果が今年の12月、ポーランドのポズナニで開催されるCOP14(第14回締約国会議)に、多くの影響を及ぼすことになると考えられます。

COP14は、排出量削減を目的とした具体的活動にテーマを絞って進められます。今後、法的拘束力のある一層厳格な中期目標が日本に課せられることになりそうです。その中期目標が、日本のグリーンITに多大な影響を与えることは言うまでもありません。ぜひCOP14の経過にも注目してください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(7)

さる7月、日本を議長国として開催された洞爺湖サミット。従来のサミットのように経済問題にばかり傾注することなく、地球温暖化問題が主要議題に設定され、G8と主要排出国によって積極的な議論が行われました。

その結果は、今後の日本はもとより世界のグリーンITの潮流に大きな影響を及ぼすものも含まれています。そこで今回は、より分かりやすく洞爺湖サミットの成果と課題に関して解説することにしましょう。

●洞爺湖サミットの成果と課題●

洞爺湖サミットの成果と課題を、4点から総括したいと思います。

(1)気候変動政策の認識

●成果●
気候変動問題が国際政治の最重要課題の一つであることの認識を高めることができた。

今回のサミットでは、先進国だけでなく、中国など今後もCO2排出量増加が確実視される主要排出途上国も参加し、先進国と主要排出途上国の間で意識の共有を図ることができました。

●課題●
気候変動問題が国内政治において最重要課題とされておらず、国会での大きな議論点になっていない。

これは日本のみならず、世界各国で同様の課題となっています。

(2)究極目標と世界全体の排出量ピークアウト

●成果●
究極目標達成のため、世界全体の排出量増加スピードを緩和し、停止して、反転させることを世界各国の共通意識として共有できた。

究極目標、つまり温室効果ガス濃度安定化のためには、まず第一歩として現在の排出量増加スピードを徐々に遅くし、次に確実に排出量を減少傾向へ移行させるという大枠のロードマップを世界で共有することができました。

●課題●
究極目標の具体的水準、また排出量ピークアウトの具体的な時期を、今後どのように明確に設定するか。

大枠のロードマップに関して意識共有はできたものの、減少への分岐点となる排出量ピークアウトの具体的な時期は明示されませんでした。今後の世界的な大きな課題です。

いいかがでしょうか。次回も「洞爺湖サミットの成果と課題」をテーマに、世界全体の2050年目標と各国の中期目標に関して解説します。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(6)

二酸化炭素削減を目指して展開されている国民的プロジェクト「チーム・マイナス6％ 」。さて、このマイナス6%の根拠になっているのが、実は京都議定書であることをご存知でしょうか……。前回に続き、今回も京都議定書のポイントを分かりやすく解説します。

■増加を続けるエネルギー起源CO2排出

現在、日本の温室効果ガスの中で最も増加傾向にあるのはCO2。特に、電気やガソリンなどエネルギーを使用したことによって排出された「エネルギー起源CO2」が激しく増加しています(※グラフ2)。

基準年は10億5,900万トンでしたが、2006年度は11億8,600万トンと12%も増加しています。部門別に見てみると、「業務その他部門」の増加が特に著しいことが分かります。2006年度は2億2,900万トンで、基準年と比較して39%も増加。結果、エネルギー起源CO2の排出量を一気に押し上げました。

■日本の温室効果ガスのポイントは、業務その他部門のCO2削減

現在も、エネルギー起源CO2を最も排出しているのが産業部門、特に製造業であることに変わりはありません。

しかし、産業部門は基準年と比較して確実に減少傾向にあります(※グラフ2)。一方、オフィスなどの業務その他部門は、いまだ増加傾向にあります。この分野でのエネルギー起源CO2削減こそ、日本が京都議定書の数値目標をクリアするために、取り組むべき最優先項目であることは疑う余地はありません。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(4)

東京都環境確保条例が改正されるなど、自治体も本気で事業所のC02排出削減に取り組みはじめています。多くのシステム管理者のみなさんに、グリーンITの重要性を分かりやすく解説している本シリーズ。今回も平成20年2月に公開された東京都環境局「都における温室効果ガス排出量総合調査：2005年度」を元にグリーンITの背景を解説したいと思います。

■減少の気配すら見えない、事務所ビルのCO2排出量

前回はC02排出削減重点対象となった「業務分野」についてご紹介しましたが、今回はもう少し詳しく業務分野で排出されるC02に関して考えてみましょう。2005年度の業務部門の二酸化炭素排出量は2,093万トン。1990年度の排出量1,571万トンと比較すると、約33%増加しています(※グラフ2／業務部門の建築用途二酸化炭素排出量の伸び)。

そもそも業務分野には、次のような事業所が含まれています。事務所ビル、百貨店、飲食店、ホテル、学校、病院などです。ですが、排出量全体の約6割が実は「事務所ビル」なのです。

大きな要因は二つ考えられています。近年の超高層オフィスビル建設ラッシュ、また各企業の業務で必須となっているPCなどのIT機器の積極的な稼動、それらがCO2排出を増加させた二大要因と考えられています。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(3)

先日、東京都環境確保条例が改正されるなど、自治体も事業所のC02排出削減に本気で取り組みはじめています。そこで、より多くの企業のみなさんとシステム管理者のみなさんに、グリーンITの重要性を分かりやすく解説している本シリーズ。今回も引き続き、グリーンITの背景に関して解説することにしましょう。

■C02排出削減重点対象となった「業務分野」

今回は、より具体的な数値を盛り込みながら、グリーンITの背景を解説したいと思います。参考にしたのは、平成20年2月にリリースされた東京都環境局「都における温室効果ガス排出量総合調査：2005年度」です。この調査結果から、東京都のC02排出量の実態が見えてきます(※グラフ1／東京都における二酸化炭素排出量の伸び)。

基準年度の1990年度と比較して、都全体の排出量は大幅に増加しています。しかし、2005年度の調査結果を見ると、実は産業部門の排出量は大幅に減少していることが分かります。基準年の1990年度と比較して2000年度では-31%削減、さらに2000年度を基準としても2005年度に-19%の削減に成功しています。また運輸部門も、2000年度と比較して2005年度では-15%の削減に成功しています。

では、どの分野がC02排出量を増やしたのか……。グラフを見れば一目瞭然、オフィスなどの業務分野が飛躍的に増加していることが分かります。1990年度の段階では全体の約1/4だったのに対して、2005年度の段階で、東京都で排出されるC02の約1/3が業務分野となってしまったのです。

いいかがでしょうか。次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。
なお次回のブログ公開日は2008年8月20日です。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(2)

新シリーズのテーマは｢グリーンIT｣。前回に続き、なぜ今グリーンITなのか？　その背景から分かりやすく解説したいと思います。

■クールアース推進構想に見る、日本のCO2削減目標

先日の洞爺湖サミットの最終的な首脳宣言の中にも、次の文章が登場します。

「我々は、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを、UNFCCCのすべての締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める。」

こうした世界全体で50%の削減を達成しようという目標のベースとなったのが、日本が提唱した「クールアース推進構想」。世界全体の温室効果ガス排出を今後10～20年でピークアウトさせ、2050年には排出を半減させようという考え方です。

ただし実情を踏まえると、例えばインドやアフリカ諸国など途上国の排出が20年後に減りはじめるというのは、まず考えられません。
必然的に、日本をはじめとした先進国が、より大きな削減値を実現させる必要があります。2050年の段階で50%削減では不十分、実際には2050年の段階で日本の排出量を最低でも70%削減させる必要があると言われています。

いいかがでしょうか。なぜ今グリーンITなのか、その背景を少しご理解いただけたでしょうか。なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(1)

CSRという言葉があります。Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任という意味です。この言葉の中には、｢企業として地域社会に貢献し、地球環境に配慮した活動を行わなければならない」という重要な指針も含まれています。
長期にわたってJ-SOXや内部統制などコンプライアンスを中心に展開してきた当ブログですが、より多くの企業のみなさんにCSRをより大切に考えてほしい……。そんな思いから今回から新シリーズをいよいよスタートさせます。
新シリーズのテーマは｢グリーンIT｣。まずは、なぜ今グリーンITなのか、その背景から分かりやすく解説したいと思います。

■増え続けるIT機器の消費電力

業務効率の改善、顧客サービスの多角化など様々な利点をもたらすIT。しかし、その一方でITの積極的な導入が、IT機器の消費電力量を爆発的に増大させ、実はC02排出を増大させている事実があります。京都議定書において、日本は1990年比で－6％のCO2削減目標を課せられましたが、2006年度ですでに6.4％も増加しています。その大きな原因が、インターネットの爆発的な普及にともなうIT機器の急増と言われています。経済産業省の｢情報通信機器の省エネルギーと競争力の強化に関する研究会｣の報告によると、2006年日本のIT機器の消費電力は約470億kWh。この電力は、日本の年間総消費電力量の約5%を占めています(※グラフ1)。

しかし、2025年の段階でIT機器の消費電力は約2,400億kWhと約5倍となり、総消費電力の約20%を占めるまでに拡大すると予測されています。さらに2050年、約5,000億kWhを超えると考えられています。参考までに、2005年度の電力大手10社の電力供給量は8,830億kWhです。このままでは、確実に電力危機にも直面します。
現状のままIT機器を使用し続ける、あるいは従来通りの手法で積極的にIT機器を増加させる、そのような考え方ではC02を削減することなど到底不可能なのです。

この深刻な状況をご理解いただけたでしょうか。次回は日本のCO2削減目標についてご紹介します。なお、クオリティでは、今回ご紹介したポイントに即活用できる各ツールを幅広くご用意しています。詳細はテクノロジーサイトでご確認ください。

グリーンITと並んで企業の重大な課題のひとつとなっている新会社法。「真会社法の内部統制」では、新会社法が求める内部統制システムを、８つのポイントに分けてわかりやすくご紹介しています。御社の内部統制システム強化の参考に、ぜひご覧ください。