■電気料金、大幅値上げへ!!■～電気料金制度改正の動向 その2～

この4月から、工場やオフィスビルなど企業を対象に電気料金が大幅に値上げされます。しかし、この先もさらなる大幅値上げの可能性が考えられます。そこで今回は、前回に引き続き、値上げへのハードルを下げることにもつながる電気料金制度改正の動向について2つ目のポイントを解説します。

◎東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書で指摘された問題点

同調査委員会の報告書では、現在の電気料金制度に関して具体的に以下の内容が指摘されています。

※同調査委員会の報告書は、以下のURLで確認できます。
東京電力に関する経営・財務調査委員会
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/dai10/gijisidai.html

6.1.3 現行料金制度とその運用の問題点と見直しの方向性
（3）電源構成の不確実性への配慮
1. 電源構成に占める原子力発電の扱い
原子力発電所が停止を余儀なくされる事態が近年頻発していること、また原子力発電所の再稼働が不確実な情勢であることを踏まえ、原子力発電所の停止等による電源構成の変動に伴う燃料費等の影響について、料金に適切に反映できるよう配慮した制度設計とすべきではないか

◎ポイント(2)
原子力発電所の稼動停止による燃料調達コスト増大は、東京電力だけの課題ではありません。同電力統計で、原子力発電での比率が高い会社に着目すると以下のようになります。

※四国電力：46％
※関西電力：36％
※九州電力：32％
※東京電力：29％

四国電力、関西電力、九州電力の3社は東京電力以上に原子力発電への依存率が高く、停止した場合、比率では東京電力の以上の火力発電所の稼動が必要になります。燃料調達コストの増加は、東京電力以上かもしれません。
こうした点を踏まえて、構成比の急激な変化を電気料金に反映できる、つまり値上げできる制度改正が必要ではないかと報告書で指摘されているわけです。

いかがでしょうか。電気料金制度改正の背景を、ご理解いただけたでしょうか。
なお、クオリティソフトでは、今後のエネルギーコスト対策に最適なソリューションを豊富にご用意しています。
詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。