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■電気料金、大幅値上げへ!!■～火力発電所の稼働率増加 その2～

すでに報道されている通り、さる12月22日に、東京電力は工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を、来年4月以降に値上げする方針を打ち出しました。電気料金は、いよいよ本格的に値上げ段階に突入しました。しかし、今後もさらなる大幅値上げの可能性を否定できません。今回も引き続き「火力発電所の稼働率増加」に着目し、値上げの可能性を解説します。

◎2012年に全原発が停止

2012年1月13日から、四国電力の伊方原発2号機が定期検査で運転停止になります。国内で稼動中の原子力発電所は、残りわずか5基。これら5基も4月から定期検査に入るため、国内の全ての原子力発電所が停止し、稼働率がゼロになる可能性があります。
これによって2012年、日本中で昨年以上に火力発電所が稼動することになります。各社のLNG、原油、重油の調達量も、ますます高まることが予想されます。火力発電所の高い稼働率が続く限り、電気料金が元に戻ることはあり得ないと言っても過言ではありません。

◎懸念される、CO2排出量

火力発電所の稼働率上昇によって懸念されるもう一つの課題が、発電段階におけるCO2排出量です。原子力発電によって、ある程度抑えられていた日本のCO2排出量は、確実に急上昇することになります。近い将来、膨大な排出権購入コスト、新たな発電所の建設コストなど、東京電力はさらに大きなコスト負担を負わざるを得ません。それらも今後、確実に電気料金に反映されることになるでしょう。2012年の20%値上げは、はじまりに過ぎない可能性があるのです。

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詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。

■電気料金、大幅値上げへ!!■～火力発電所の稼働率増加 その1～

すでに報道されている通り、さる12月22日に、東京電力は工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を、来年4月以降に値上げする方針を打ち出しました。電気料金は、いよいよ本格的に値上げ段階に突入しました。しかし、今後もさらなる大幅値上げの可能性を否定できません。今回は「火力発電所の稼働率増加」に着目し、値上げの可能性を解説します。

◎20%の値上げ

昨年12月22日の会見で、東京電力は工場やオフィスビルなど企業向け電気料金を20%の電気料金値上げ申請を検討中であることを発表しました。さらに、家庭向け電気料金に関しても同じく、20%の値上げを検討中であることも発表されました。シリーズ前半でピックアップした、第三者委員会が行ったシミュレーションでも料金値上げ率は最大で10%でした。2倍です。同会見の席でも値上げ最大の要因として上げられたのが、「燃料費の負担増」でした。実は、燃料費は東京電力だけの問題ではなく、原子力発電に依存している日本中の電力会社が全く同じ課題に直面してます。

◎のしかかる燃料費

昨年の夏とは違い、現時点で電力使用制限令は発令されていません。しかし、現在の東京電力の供給力は火力発電所の稼働率を上げることで「なんとか」維持されている状態です。火力発電所のフル稼働によって、電力各社のコスト負担額は急増しています。事実、2011年4月～9月のLNG（液化天然ガス）の調達量は前年同期比で21%増加し、原油・重油も47%増加。電力10社の燃料費負担は6,600億円増加しています。

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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。

■電気料金、大幅値上げへ!!■～再生可能エネルギーの固定価格買取制度 その2～

東京電力に注目し、電気料金大幅値上げの可能性を様々な角度から分かりやすく解説している本シリーズですが、今回も、8月26日に成立した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に着目したいと思います。

◎電気料金への影響

企業、個人問わず全ての需要者は、使用電力に応じて賦課金（ふかきん）を支払う必要があります。つまり、毎月の電気使用量が大きければ大きいだけ、賦課金も増加します。また賦課金に関しては、地域差が出ないように必要な措置が講じられる予定です。東京電力管内だけでなく、日本中の全ての企業に賦課金の負担が要求されます。来年以降、特に制度開始3年間は、電気料金が確実に上がることになります。

気になる賦課金の率ですが、基準となる固定価格と、制度開始以降の電力会社の買取総額（＝自然エネルギーで発電される総電力の金額換算）によって変動する可能性があります。制度開始当初の3年間に、参入事業者が設備投資回収目的も踏まえて大量に発電することを考慮すると、需要者の賦課金も順次上がっていく可能性が高いと考えられます。

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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。

■電気料金、大幅値上げへ!!■～再生可能エネルギーの固定価格買取制度 その1～

東京電力に注目し、電気料金大幅値上げの可能性を様々な角度から分かりやすく解説している本シリーズですが、今回は8月26日に成立した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に着目したいと思います。

◎2012年7月1日スタート

さる8月26日に成立した、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法。同法によって、平成24年（2012年）7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートします。

◎制度の概要

個人や事業者が自然エネルギーで発電した電力を、電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付けるものです。制度開始の最大の目的は2つ。まず、太陽光や風力、小規模水力、地熱といった、再生可能な自然エネルギーの推進です。そして、もう一つが、発電における化石燃料依存からの脱却です。現在、原子力発電を除いたエネルギー自給率はわずか4%に過ぎません。同制度開始によって、エネルギー自給率が急上昇する可能性があります。

◎電力会社の負担

電力会社は、再生可能エネルギーの電力を長期的に「固定価格」で買い取ることが義務付けられます。しかも「全量」。つまり、発電された全ての電力を買い取らなければなりません。特に制度開始時の3年間は、発電事業への参入事業者数と投資額の増加を促す目的から、高い買取価格が設定されます。「制度開始当初の高い買取価格を利用して、初期投資を効率的に回収したい」というのが、参入業者の本音です。このところ連日報道されている通り、異業種各社が参入を発表しています。そのため2012年から2014年の3年間は、特に電気会社の負担額が急増すると考えられます。

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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。