■電気料金、大幅値上げへ!!■～再生可能エネルギーの固定価格買取制度 その2～

東京電力に注目し、電気料金大幅値上げの可能性を様々な角度から分かりやすく解説している本シリーズですが、今回も、8月26日に成立した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に着目したいと思います。

◎電気料金への影響

企業、個人問わず全ての需要者は、使用電力に応じて賦課金（ふかきん）を支払う必要があります。つまり、毎月の電気使用量が大きければ大きいだけ、賦課金も増加します。また賦課金に関しては、地域差が出ないように必要な措置が講じられる予定です。東京電力管内だけでなく、日本中の全ての企業に賦課金の負担が要求されます。来年以降、特に制度開始3年間は、電気料金が確実に上がることになります。

気になる賦課金の率ですが、基準となる固定価格と、制度開始以降の電力会社の買取総額（＝自然エネルギーで発電される総電力の金額換算）によって変動する可能性があります。制度開始当初の3年間に、参入事業者が設備投資回収目的も踏まえて大量に発電することを考慮すると、需要者の賦課金も順次上がっていく可能性が高いと考えられます。

いかがでしょうか。再生可能エネルギーの固定価格買取制度のポイントを、ご理解いただけたでしょうか。なお、クオリティソフトでは、今後のエネルギーコスト対策に最適なソリューションを豊富にご用意しています。
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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。