■電気料金、大幅値上げへ!!■～再生可能エネルギーの固定価格買取制度 その1～

東京電力に注目し、電気料金大幅値上げの可能性を様々な角度から分かりやすく解説している本シリーズですが、今回は8月26日に成立した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に着目したいと思います。

◎2012年7月1日スタート

さる8月26日に成立した、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法。同法によって、平成24年（2012年）7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートします。

◎制度の概要

個人や事業者が自然エネルギーで発電した電力を、電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付けるものです。制度開始の最大の目的は2つ。まず、太陽光や風力、小規模水力、地熱といった、再生可能な自然エネルギーの推進です。そして、もう一つが、発電における化石燃料依存からの脱却です。現在、原子力発電を除いたエネルギー自給率はわずか4%に過ぎません。同制度開始によって、エネルギー自給率が急上昇する可能性があります。

◎電力会社の負担

電力会社は、再生可能エネルギーの電力を長期的に「固定価格」で買い取ることが義務付けられます。しかも「全量」。つまり、発電された全ての電力を買い取らなければなりません。特に制度開始時の3年間は、発電事業への参入事業者数と投資額の増加を促す目的から、高い買取価格が設定されます。「制度開始当初の高い買取価格を利用して、初期投資を効率的に回収したい」というのが、参入業者の本音です。このところ連日報道されている通り、異業種各社が参入を発表しています。そのため2012年から2014年の3年間は、特に電気会社の負担額が急増すると考えられます。

いかがでしょうか。再生可能エネルギーの固定価格買取制度のポイントを、ご理解いただけたでしょうか。なお、クオリティソフトでは、今後のエネルギーコスト対策に最適なソリューションを豊富にご用意しています。
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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。