■電気料金、大幅値上げへ!!■～火力発電所の稼働率増加 その1～

すでに報道されている通り、さる12月22日に、東京電力は工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を、来年4月以降に値上げする方針を打ち出しました。電気料金は、いよいよ本格的に値上げ段階に突入しました。しかし、今後もさらなる大幅値上げの可能性を否定できません。今回は「火力発電所の稼働率増加」に着目し、値上げの可能性を解説します。

◎20%の値上げ

昨年12月22日の会見で、東京電力は工場やオフィスビルなど企業向け電気料金を20%の電気料金値上げ申請を検討中であることを発表しました。さらに、家庭向け電気料金に関しても同じく、20%の値上げを検討中であることも発表されました。シリーズ前半でピックアップした、第三者委員会が行ったシミュレーションでも料金値上げ率は最大で10%でした。2倍です。同会見の席でも値上げ最大の要因として上げられたのが、「燃料費の負担増」でした。実は、燃料費は東京電力だけの問題ではなく、原子力発電に依存している日本中の電力会社が全く同じ課題に直面してます。

◎のしかかる燃料費

昨年の夏とは違い、現時点で電力使用制限令は発令されていません。しかし、現在の東京電力の供給力は火力発電所の稼働率を上げることで「なんとか」維持されている状態です。火力発電所のフル稼働によって、電力各社のコスト負担額は急増しています。事実、2011年4月～9月のLNG（液化天然ガス）の調達量は前年同期比で21%増加し、原油・重油も47%増加。電力10社の燃料費負担は6,600億円増加しています。

いかがでしょうか。火力発電所の稼働率増加のポイントを、ご理解いただけたでしょうか。なお、クオリティソフトでは、今後のエネルギーコスト対策に最適なソリューションを豊富にご用意しています。
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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。