■電気料金、大幅値上げへ!!■～東京電力に関する経営・財務調査委員会「委員会報告書」 その4～

さる11月15日、東京電力が原子力損害賠償支援機構から5,587億円の交付を受けたことを発表しました。深刻な資金ショートの状態を回避するための交付ですが、果たして今後10年という視点で、東京電力は円滑に資金を調達できるのでしょうか…。また今後、電気料金の値上げはどの程度、考えられるのでしょうか。
そこでシリーズ今回も、東京電力に関する経営・財務調査委員会の「委員会報告書」の中で行われた事業計画シミュレーションに注目したいと思います。

同報告書の中で、今後10年間の東京電力の資金調達に関するシミュレーションが行われています。
    ※報告書：当該ページは P.103～105です。
    ※報告書は以下のURLからダウンロードできます。
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/dai10/gijisidai.html

◎10%でも足りない、値上げ幅

シミュレーションの値上げ設定数値は上限10%。しかし10%値上げであっても、深刻な資金ショートが起こることが明確になりました。「原子力発電所稼動×電気料金10%値上げ」というケースでも、約8,000億円の調達が必要になります。
委員会報告書では原子力発電所を稼動しない場合に関して、「著しい料金値上げを実施しない限り、当該前提で事業計画の策定を行うことは極めて困難な状況にあると思料される」と解説されています。状況によっては、10%をはるかに上回る電気料金の値上げが発生する可能性が考えられます。

◎見逃せない、注釈文

同報告書の中で、もう一つ注目したいのは、シミュレーションの注釈文です。「料金値上げ後の値下げについては考慮しない」という一文が追加されています。今回のシミュレーションは一度5%、もしくは10%の値上げをし、その価格を維持した場合を基本としています。
政府が同報告書の提言内容を重視する意向を持っていることを考慮すると、一度大幅値上げされると、値下げされる可能性は低い、ということが考えられます。こうした点からも、企業は1～2年の短期間ではなく、10年単位の長期的視点による抜本的な省エネ対策が不可欠と言えるでしょう。

いかがでしょうか。委員会報告書での指摘内容を、ご理解いただけたでしょうか。
なお、クオリティソフトでは、今後のエネルギーコスト対策に最適なソリューションを豊富にご用意しています。
詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。