■電気料金、大幅値上げへ!!■～東京電力に関する経営・財務調査委員会「委員会報告書」 その3～

さる11月15日、東京電力が原子力損害賠償支援機構から5,587億円の交付を受けたことを発表しました。深刻な資金ショートの状態を回避するための交付ですが、果たして今後10年という視点で、東京電力は円滑に資金を調達できるのでしょうか…。また今後、電気料金の値上げはどの程度、考えられるのでしょうか。
そこでシリーズ今回は、東京電力に関する経営・財務調査委員会の「委員会報告書」の中で行われた事業計画シミュレーションに注目したいと思います。

◎委員会報告書で明らかになった、深刻な資金不足

同報告書の中で、今後10年間の東京電力の資金調達に関するシミュレーションが行われています。
※報告書：当該ページは P.103～105です。
※報告書は以下のURLからダウンロードできます。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/dai10/gijisidai.html

4 今後10年の数値ベースの事業計画及び資本政策の検討
4.1 今後10年の事業計画シミュレーション及び資金調達方法
(3) 試算結果と資金調達方法

また、料金改定の影響額をみると、原子力発電所稼働ケースでは、5％値上げでは当期利益で1 兆5,075 億円、現預金で1 兆4,897 億円の増収増益効果があると試算され、10％値上げでは当期利益で3 兆108 億円、現預金で3 兆284 億円の増収増益効果があると試算された。以下同様に、1 年後原子力発電所稼働ケースでは5％値上げは当期利益で1 兆4,989 億円、現預金で1 兆5,575 億円の増収増益効果が、10％値上げは当期利益で3 兆57 億円、現預金で3 兆862 億円の増収増益効果が、原子力発電所非稼働ケースでは5％値上げは当期利益で2 兆2,715 億円、現預金で2 兆2,565 億円の増収増益効果が、10％値上げは当期利益で4 兆1,965 億円、現預金で4 兆4,186 億円の増収増益効果が、それぞれあるものと試算された。

この結果、原子力発電所稼働ケースでは、①料金改定（値上げ）なし、②5％値上げ、③10％値上げ、のいずれのパターンにおいても、実態純資産調整項目考慮前の段階で資産超過が維持できると試算されたが、原子力発電所の稼動時期が遅れるとともに、徐々に純資産が減少するリスクが拡大する試算結果となった。他方、資金面では原子力発電所稼働ケース、1 年後原子力発電所稼働ケースともに、料金値上げの状況に応じて約7,900 億円から約4 兆3,000 億円の不足資金が発生することから、資金調達策の検討が必要な状況となっている。

さらに、原子力発電所非稼働ケースにおいては、上記の料金値上げのパターンに応じて、約4 兆2,000 億円から約8 兆6,000 億円の資金調達が必要との結果が出ており、著しい料金値上げを実施しない限り、当該前提で事業計画の策定を行うことは極めて困難な状況にあるものと思料される。

◎原子力発電所が稼動した場合でも、多額の資金調達が必要に

シミュレーションのポイントをまとめると、以下のようになります。

1）原子力発電所を稼働させた場合
●値上げ無し→約3兆8,000億円不足
●5%値上げ→約2兆3,000 億円資金不足
●10%値上げ→約8,000 億円資金不足

2）1年後に原子力発電所を稼働させた場合
●値上げ無し→約4兆3,000億円不足
●5%値上げ→約2兆8,000億円資金不足
●10%値上げ→約1兆3,000 億円資金不足

3）原子力発電所を稼動させない場合
●値上げ無し→約8兆6,000億円不足
●5%値上げ→約6兆4,000億円不足
●10%値上げ→約4兆3,000 億円資金不足

このシミュレーション結果の数値を並列比較すると、原子力発電所が再稼働した場合も、東京電力の資金ショートは確実ということが分かります。中でも最も深刻なケースは、「原子力発電所非稼動×電気料金値上げ無し」です。今後10年間で、約8兆6,000億円もの資金調達が必要になります。また、原子力発電所を再稼動した場合でも、値上げ無しの場合、約3兆8,000億円の調達が必要になります。やはり、値上げは避けられない状況にあると考えられます。

いかがでしょうか。委員会報告書での指摘内容を、ご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。