■電気料金、大幅値上げへ!!■～東京電力に関する経営・財務調査委員会「委員会報告書」 その2～

さる10月28日、早々と12月の電気料金値上げが発表されました。東京、中部、関西、九州の電力各社は、11月分からさらに値上げとなりました。ですが 今後、一層の大幅値上げが考えられます。本シリーズでは、大幅値上げに発展する可能性のある様々な要因を分かりやすく解説しています。システム管理者のみ なさんも、全社のITのエネルギーコストを考える上で、ぜひ理解してください。今回も引き続き、東京電力に関する経営・財務調査委員会の「委員会報告書」の内容に 着目します。

◎東京電力に関する経営・財務調査委員会の「委員会報告書」

さる10月3日、政府の東京電力に関する経営・財務調査委員会が、委員会報告書を公表しました。同委員会は、東京電力の経営・財務の調査を行い、厳正な資 産評価と徹底した経費の見直し等を行うことを目的にスタートしました。野田首相も報告書の内容を重視する旨を、委員会で名言しています。さて、この報告書 の中でも、電気料金のもとになる「総原価」の内容が課題視されています。

※報告書はこちらからダウンロードできます。

◎委員会報告書での指摘ポイント

報告書での指摘ポイント(2)
■営業費用の適正性について
総原価の対象とする営業費用については、電気の安定供給に真に必要な費用に限定し、それ以外の費用（例えば、オール電化推進関係費や広告宣伝費、寄付金、団体費等）は総原価の対象から外し、自由化部門を含めた収益の範囲で企業が自主的判断に基づいて実施すべきではないか。

これまで総原価には、実はオール電化推進関連費や広告宣伝費、自治体への寄付金も含まれてきました。調査委員会の報告書では、これらを総原価の構成要素から外すべきであると指摘しています。電気の安定供給に「真に必要な費用に限定すべき」と提言されています。もし総原価の構造が改善されない場合、実際の電気利用者である企業や個人が、前述のようなコストを負担し続けることになるのです。

いかがでしょうか。委員会報告書での指摘内容を、ご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。