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■電気料金、大幅値上げへ!!■～東京電力に関する経営・財務調査委員会「委員会報告書」 その1～

さる10月28日、早々と12月の電気料金値上げが発表されました。東京、中部、関西、九州の電力各社は、11月分からさらに値上げとなりました。ですが今後、一層の大幅値上げが考えられます。本シリーズでは、大幅値上げに発展する可能性のある様々な要因を分かりやすく解説しています。システム管理者のみなさんも、全社のITのエネルギーコストを考える上で、ぜひ理解してください。今回は、東京電力に関する経営・財務調査委員会の「委員会報告書」の内容に着目します。

◎東京電力に関する経営・財務調査委員会の「委員会報告書」

さる10月3日、政府の東京電力に関する経営・財務調査委員会が、委員会報告書を公表しました。同委員会は、東京電力の経営・財務の調査を行い、厳正な資産評価と徹底した経費の見直し等を行うことを目的にスタートしました。野田首相も報告書の内容を重視する旨を、委員会で名言しています。さて、この報告書の中でも、電気料金のもとになる「総原価」の内容が課題視されています。

※報告書はこちらからダウンロードできます。

◎委員会報告書での指摘ポイント

報告書での指摘ポイント(1)
■総原価の把握(「名目値」)の適正性
現行の値下げ届出制の下で届け出られた原価と実績が届出後直ちに大きく乖離を生じている場合がある。
したがって、総括原価主義の大前提である原価の把握そのものが規制当局において適切になされているとは言い難く、原価主義（「適正な原価」、「適正な利潤」）の原則が維持されているかについて疑義がある。

報告書では、電気料金の算定基準である「原価」の構成内容に関して、疑問を呈しています。これまで、構成内容が見直されたことはありません。原価の構成内容が改善されない限り、今後、電力会社の申請を受けて、大幅な電気料金の値上げに発展する可能性があります。

いかがでしょうか。委員会報告書での指摘内容を、ご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。

■電気料金、大幅値上げへ!!■～総括原価方式 その2～

9月の段階で、早々と11月の電気料金に関しても電力各社が値上げを発表し、特に東京電力と関西電力は9ヶ月連続で値上げとなりました。しかし、実状を客観的、かつ冷静に分析すると、近々大幅な値上げの可能性を否定できません。
では、具体的にどのような点が、大幅値上げに発展する可能性があるのでしょうか。
前回に引き続き、避けて通れない「総括原価方式」を解説します。

◎スマートフォン・スマートデバイスに対する統制

特にAndroidスマートフォンやスマートデバイスの爆発的な増加によって懸念されるのが、危険アプリのインストール・利用を起因にした、ウイルス感染とウイルス拡散です。そこで業務で利用されている全てのスマートフォンやスマートデバイスに対して、職務規程以外のアプリの起動制御と、アプリの限定利用を徹底する必要があります。また、PCと同様にセキュリティソフトのインストール状況確認、定義ファイルの更新状況確認を行うことも要求されます。
この他、改正刑法施行後、最初のわいせつ物頒布罪での摘発が携帯電話であったことを考慮すると、スマートフォンやスマートデバイスの中のデータに対する管理体制強化も、今後のシステム管理業務に含まれるべき重要業務であると認識する必要があるでしょう。

◎「適正な原価」の構成内容

電気事業法第19条では、「電力料金＝適正な原価＋適正な報酬（利潤）」と定義されています。いずれも、適正であることが前提です。では、具体的に原価には何か含まれているのでしょうか。
人件費をはじめとして、営業費、燃料費、修繕費などが、その主な構成内容です。この他、安全対策に関する費用も含まれています。このため、燃料費が高騰すれば自動的に原価が上がり、電気料金が値上がりすることになります。
昨今のように、火力発電所の稼働率を高めることで供給力を維持している状況では燃料費が上がり、必然的に電気料金も値上がりを続ける状況にある、ということです。これから冬季に入り、火力発電所の稼働率がさらに高まると、電気料金はさらに値上がりすると考えられます。
また、休止していた火力発電所の再稼動によって、新たな修繕費も必要になります。これもまた、電気料金の値上げに繋がります。

いかがでしょうか。総括原価方式を、ご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。

■電気料金、大幅値上げへ!!■～総括原価方式 その1～

9月の段階で、早々と11月の電気料金に関しても電力各社が値上げを発表し、特に東京電力と関西電力は9ヶ月連続で値上げとなりました。しかし、実状を客観的、かつ冷静に分析すると、近々大幅な値上げの可能性を否定できません。
では、具体的にどのような点が、大幅値上げに発展する可能性があるのでしょうか。そこで、様々な要因を分かりやすく解説するのが今回スタートする新シリーズです。システム管理者のみなさんも、全社のITのエネルギーコストを考える上で、ぜひ理解してください。シリーズ1回目は、避けて通れない「総括原価方式」を解説します。

◎電気事業法：第19条

現在の電気料金の算定方法は、電気事業法の第19条が根拠となっています。注目したいのは、第二項です。以下に抜粋します。

※一般電気事業者の供給約款等：第19条
一般電気事業者は、一般の需要（特定規模需要を除く。）に応ずる電気の供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二項　経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

1）料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
2）料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。
3）一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
4）特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

1）に注目してください。「適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」と定義されています。これが総括原価方式であり、電気料金の算定根拠です。

いかがでしょうか。総括原価方式を、ご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。

■7月14日施行!! 改正刑法■～システム管理者に要求される、具体的な対策 その2～

7月14日に施行された改正刑法では、ウイルス作成罪をはじめとしてコンピュータウイルスに関する罪が多数新設され、またわいせつ物頒布罪の構成要件も拡充されました。そこで本シリーズでは、「改正刑法で何が変わったのか」を、これまで分かりやすく解説してきました。
そして、シリーズ最終回の今回は、PC管理とシステム管理の現場に、どのような対策が必要になるか、この点に関して解説します。今後クライアントPCに対して、より厳密な対応が必要になります。

◎フォルダ（ディレクトリ）に対する統制

Windows 7をクライアントPCの基本プラットホームとして考えた場合、今後特に重要になるのが「ダウンロード」と「ピクチャ」のフォルダに対する統制です。
このフォルダに「わいせつ画像」に相当する可能性のある画像データなどが含まれるケースが多いと考えられます。
2つのフォルダをリアルタイムで監視し、新たな画像データが保存された場合、データが自動的にサーバなどに集約（移動）されるような、データ管理フローを整備することが重要です。
クライアントPCレベルで画像データの編集・加工などの作業環境は維持しつつ、データに対する監視体制を強化することが理想的です。

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次回から、新シリーズがスタートします。ご期待ください。