■電気料金、大幅値上げへ!!■～総括原価方式 その2～

9月の段階で、早々と11月の電気料金に関しても電力各社が値上げを発表し、特に東京電力と関西電力は9ヶ月連続で値上げとなりました。しかし、実状を客観的、かつ冷静に分析すると、近々大幅な値上げの可能性を否定できません。
では、具体的にどのような点が、大幅値上げに発展する可能性があるのでしょうか。
前回に引き続き、避けて通れない「総括原価方式」を解説します。

◎スマートフォン・スマートデバイスに対する統制

特にAndroidスマートフォンやスマートデバイスの爆発的な増加によって懸念されるのが、危険アプリのインストール・利用を起因にした、ウイルス感染とウイルス拡散です。そこで業務で利用されている全てのスマートフォンやスマートデバイスに対して、職務規程以外のアプリの起動制御と、アプリの限定利用を徹底する必要があります。また、PCと同様にセキュリティソフトのインストール状況確認、定義ファイルの更新状況確認を行うことも要求されます。
この他、改正刑法施行後、最初のわいせつ物頒布罪での摘発が携帯電話であったことを考慮すると、スマートフォンやスマートデバイスの中のデータに対する管理体制強化も、今後のシステム管理業務に含まれるべき重要業務であると認識する必要があるでしょう。

◎「適正な原価」の構成内容

電気事業法第19条では、「電力料金＝適正な原価＋適正な報酬（利潤）」と定義されています。いずれも、適正であることが前提です。では、具体的に原価には何か含まれているのでしょうか。
人件費をはじめとして、営業費、燃料費、修繕費などが、その主な構成内容です。この他、安全対策に関する費用も含まれています。このため、燃料費が高騰すれば自動的に原価が上がり、電気料金が値上がりすることになります。
昨今のように、火力発電所の稼働率を高めることで供給力を維持している状況では燃料費が上がり、必然的に電気料金も値上がりを続ける状況にある、ということです。これから冬季に入り、火力発電所の稼働率がさらに高まると、電気料金はさらに値上がりすると考えられます。
また、休止していた火力発電所の再稼動によって、新たな修繕費も必要になります。これもまた、電気料金の値上げに繋がります。

いかがでしょうか。総括原価方式を、ご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。