■電気料金、大幅値上げへ!!■～東京電力に関する経営・財務調査委員会「委員会報告書」 その1～

さる10月28日、早々と12月の電気料金値上げが発表されました。東京、中部、関西、九州の電力各社は、11月分からさらに値上げとなりました。ですが今後、一層の大幅値上げが考えられます。本シリーズでは、大幅値上げに発展する可能性のある様々な要因を分かりやすく解説しています。システム管理者のみなさんも、全社のITのエネルギーコストを考える上で、ぜひ理解してください。今回は、東京電力に関する経営・財務調査委員会の「委員会報告書」の内容に着目します。

◎東京電力に関する経営・財務調査委員会の「委員会報告書」

さる10月3日、政府の東京電力に関する経営・財務調査委員会が、委員会報告書を公表しました。同委員会は、東京電力の経営・財務の調査を行い、厳正な資産評価と徹底した経費の見直し等を行うことを目的にスタートしました。野田首相も報告書の内容を重視する旨を、委員会で名言しています。さて、この報告書の中でも、電気料金のもとになる「総原価」の内容が課題視されています。

※報告書はこちらからダウンロードできます。

◎委員会報告書での指摘ポイント

報告書での指摘ポイント(1)
■総原価の把握(「名目値」)の適正性
現行の値下げ届出制の下で届け出られた原価と実績が届出後直ちに大きく乖離を生じている場合がある。
したがって、総括原価主義の大前提である原価の把握そのものが規制当局において適切になされているとは言い難く、原価主義（「適正な原価」、「適正な利潤」）の原則が維持されているかについて疑義がある。

報告書では、電気料金の算定基準である「原価」の構成内容に関して、疑問を呈しています。これまで、構成内容が見直されたことはありません。原価の構成内容が改善されない限り、今後、電力会社の申請を受けて、大幅な電気料金の値上げに発展する可能性があります。

いかがでしょうか。委員会報告書での指摘内容を、ご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、「電気料金、大幅値上げへ!!」をお届けします。