■COP16の正しい読み方■～COP16の主役 その3～

さる11月29日から12月10日、メキシコで行われたCOP16（国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議）。今回のCOP16では、良くも悪くも最初から最後まで、実のところ「主役」は日本だったように感じます。そこで今回もCOP16期間中の日本に関して、分かりやすく解説します。

■COP16開催中に行われた、9団体の緊急提言

開催中の12月9日、日本国内では9団体による共同記者会見が開かれCOP16に向けた緊急提言が行われていました。9団体は、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟。いずれも、今後もし日本が厳しい排出量削減値を背負った場合、生産活動を含め事業全体に極めて大きな影響が出ることが予想される業界団体です。主張としては、「COP16で、頑張れ日本」です。今回の日本政府の断固とした態度には、こうした国内主力産業と国内経済、そして雇用に対する配慮が感じられます。
以下は、12月9日に行われた日本自動車工業会／志賀会長の主なコメントです。

（1）現在、開催中のCOP16の冒頭において、日本は、「京都議定書の延長は、地球環境の改善をかえって遅らせる可能性すらある」「日本はいかなる条件付けがなされようとも京都議定書の延長にはくみさない」と、真に世界全体の温暖化を防止する上での正論を明確に述べ、私たち産業界は、この発言を強く支持しているところです。

（2）いかなる形であれ、『京都議定書の延長』は、極めて不公平かつ実効性の乏しい枠組みが、今後さらに長期間継続することにほかなりません。これは、我が国産業が国際的な「イコールフッティング」を図れない状況が長期化し、経済・雇用をはじめ国民生活に悪影響を及ぼすばかりか、地球温暖化対策を停滞させるものであります。

（3）我が国の主張に対し、京都議定書で削減義務を負っていない途上国からの反発は大きく、また先進国からも条件付きながら延長の提案がなされておりますが、他方、日本を評価する国も出てきているとも報道されております。

(4)間もなく議長国メキシコからの新たな提案が予想されるなか、今後とも困難な交渉が続くと思われますが、地球温暖化問題の真の解決のため、政府におかれては、「すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組み」の構築に向けて、リーダーシップを発揮していただき、いかなる状況下でも、それとは相容れない『京都議定書の延長』を受け入れることのないよう、ここに緊急提言いたします。

COP16開催前ではなく、最終日（12月10日）直前で記者会見が開かれたところに、政府に最後まで対して断固たる姿勢を守り続けてほしい9団体の、並々ならぬ思いを感じます。
そして、こうした動きを経てCOP16は最終日、どのようにまとまったのでしょうか。次回、分かりやすく解説します。

いかがでしょうか。COP16のポイントをご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、「COP16の正しい読み方」をお届けします。