■COP16の正しい読み方■～京都議定書の問題点 その2～

11月29日、メキシコのカンクンでスタートし、12月11日に閉幕した国連気候
変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）。各国の思惑が入り乱れて、混乱が
予想されたCOP16ですが、今回からの新シリーズで、そのポイントを分かりやす
く解説したいと思います。シリーズ第2回は、「京都議定書の問題点」を
解説します。

■京都議定書の問題点(3)■
輸出を最重視したいアメリカの本音

2009年、経営破綻した自動車メーカーGM。しかし、さる11月に再上場を果たしました。またアメリカ政府はドル安政策と合わせて各国とFTAやTPPの協議を進めるなど、自動車の輸出増加を国をあげて支援しています。国内の自動車産業を保護したいアメリカ政府としては、自動車メーカーの生産調整を裂けて通れないCO2削減義務は、できれば背負いたくないというのが現在の本音です。2012年の終了まで、当初の削減義務値を持って京都議定書に急遽参加する可能性は、現時点でほぼゼロ。アメリカに削減義務を持たせることが重要なポイントだった京都議定書でしたが、最重要国が参加しないまま終わる可能性が極めて高い状況です。また、輸出を最重視したいアメリカは、ポスト京都議定書づくりに対しても、実に消極的です。

■京都議定書の問題点(4)■
マーケットリーダーを目指すEUの本音

EUは早期に排出権取引市場を開設するなど、環境で世界のリーダーシップをとりたい意向を持っています。今後、世界各国で排出権取引市場が開設されると、世界中の取引市場がリンクされ、EUの排出枠を世界中に売却可能となります。事実、EU全体でのCO2排出量は予定通りに削減に成功しています。このまま京都議定書が継続されれば、日本はEUから巨額で排出枠を購入せざえる得ません。経済危機に直面しているEU全体の利益を考えると、京都議定書が継続されることに大きく期待しているのが、EUの現在の本音でしょう。

いかがでしょうか。COP16のポイントをご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、「COP16の正しい読み方」をお届けします。