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■2013年、国内排出量取引制度導入へ■～国内排出量取引制度を巡る最新動向 その12～

年間、1万トン以上のCO2を排出する約4,000の事業所に対して排出上限を設定するなど、
2013年度の制度開始に向けて、制度の詳細が具体化しつつある国内排出量取引制度。同制度のいわばお手本となっているのが、EUの排出量取引制度「EU-ETS」です。
先行するEUだけでなく、いま各国で制度導入が着々と進められているいますが、そこには共通の大きな目標があります。各国が連携してCO2を制限できる、国際的な炭素市場の形成です。
そこで今回は、日本の環境省が動向を重視しているアメリカ・カナダの、排出量取引制度の最新動向を解説します。

■アメリカ・カナダでの排出量取引制度

◎制度開始／2009年1月
◎制度概要／発電所を対象としたキャップ＆トレード型の排出量取引制度
◎規制対象／ニューヨーク州等、米国北東部10州が参加
◎削減目標／2009年～2014年±0。2018年は-10%
◎排出枠／ほぼすべての排出枠をオークションで配分

アメリカとカナダで、原子力発電所の増設を推進させる観点からも、極めて重要な制度と考えられいます。2009年から、すでにスタートしています。日本と同様に、両国の中でCO2を最も排出している発電所を第一の規制対象として、CO2排出量の少ない原子力発電所へのシフトを一気に推し進めたい意向です。

■アメリカ州政府での排出量取引制度

◎WCI(西部気候イニシアチブ）
※カリフォルニア州をはじめ、米国西部７州及びカナダ４州が参加
※2010年7月、キャップ＆トレード型の排出量取引制度の詳細設計を公表
※2020年までに2005年比15％削減の削減目標を設定

◎MGGRA(中西部地域温室効果ガス削減アコード)
※イリノイ州等、米国中西部6州及びカナダ1州が参加
※2010年5月、キャップ＆トレード型の排出量取引制度のモデルルールを公表
※2020年までに2005年比20％削減、2050年までに2005年比80％削減の削減目標を設定

州政府とはいえ、カリフォルニア州の人口は約3,700万人。日本の総人口の約3分の1となります。複数の州が連携して排出量取引制度をスタートさせることは、実質的に国家規模に匹敵すると言っても過言ではありません。WCIもMGGRAも、近年中に制度が導入される可能性が高いと考えられます。

いかがでしょうか。国内排出量取引制度のポイントをご理解いただけたでしょうか。
なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「2013年、国内排出量取引制度導入へ」をお届けします。

■2013年、国内排出量取引制度導入へ■～国内排出量取引制度を巡る最新動向 その11～

年間、1万トン以上のCO2を排出する約4,000の事業所に対して排出上限を設定するなど、
2013年度の制度開始に向けて、制度の詳細が具体化しつつある国内排出量取引制度。同制度のいわばお手本となっているのが、EUの排出量取引制度「EU-ETS」です。
先行するEUだけでなく、いま各国で制度導入が着々と進められていますが、そこには共通の大きな目標があります。各国が連携してCO2を制限できる、国際的な炭素市場の形成です。
そこで今回は、日本の環境省が、その動向を最も重視しているEUとアメリカ・カナダの2つのエリアの排出量取引制度の最新動向を解説します。

■ＥＵ域内排出量取引制度(EU-ETS)

◎制度開始／2005年1月
◎制度概要／施設ごとに総量排出枠を設定するキャップ＆トレード型の排出量取引制度
◎規制対象／EU全体のCO2排出量の45～50％を占める、エネルギー集約産業の約11,00施設が対象
◎主要対象業種／発電所、石油精製、製鉄、セメント等のエネルギー多消費施設。2012年からは航空部門も対象化
◎第2フェーズ／2008～2012年を、第2フェーズとして設定。総排出枠として、2005年の排出量比-5.6％を設定
◎削減実績／2009年実績で、前年の2008年比-11.6%の削減に成功

2005年度から制度が導入され、すでに厳しい排出枠が設定された第2フェーズ段階に入っています。世界経済が激しく落ち込んだ2008年比ですが、2009年は11.6%の削減に成功するなど、制度導入がほぼ予定通りに成功している状態と言えます。

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次回も引き続き、「2013年、国内排出量取引制度導入へ」をお届けします。

■2013年、国内排出量取引制度導入へ■～国内排出量取引制度を巡る最新動向 その10～

8月末の国内排出量取引制度の原案公表以来、環境省の国内排出量取引制度小委員会は第12回、13回、そして14回まで行われてきました。会を重ねるごとに制度の骨格が明らかになりつつあります。その一方で、課題も鮮明になってきました。そこで今回は、11月初頭段階での制度のポイントをまとめたいと思います。

■いまだ根強い、排出量取引制度に対する産業界の懸念

10月18日、第13回中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会で、一つの報告書が配付されました。「◎東京電力株式会社／執行役員環境部長 影山 嘉宏 氏　◎トヨタ自動車株式会社／理事 環境部 笹之内 雅幸代理：環境部環境室長 担当部長 岡山 豊 氏　◎東京ガス株式会社／エグゼクティブスペシャリスト 環境部長 冨田 鏡二 氏」3氏の連名による、報告書「制度オプションについて」の内容修正に関する意見です。
国内の事業者として最もCO2を排出している東京電力と、やはりエネルギープロバイダとして大量のCO2を排出している東京ガス、そして国内最大の自動車メーカーとして各地に工場を展開しているトヨタ自動車が足並みを揃えて、制度設計に対して強い懸念を表明しました。こうした産業界の意思も、電気業事業所に対して総排出量の上限設定を無くした要因の一つになっていると考えられます。ただし、電気業事業所以外の事業者の理解をどのように得ていくのか、まだまだ課題は残されています。

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■2013年、国内排出量取引制度導入へ■～国内排出量取引制度を巡る最新動向 その9～

8月末の国内排出量取引制度の原案公表以来、環境省の国内排出量取引制度小委員会は第12回、13回、そして14回まで行われてきました。回を重ねるごとに制度の骨格が明らかになりつつあります。その一方で、課題も鮮明になってきました。そこで今回も引き続き、11月初頭段階での制度のポイントをまとめたいと思います。

■電力会社に対する総排出量設定は無し

温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度による2008年度の結果を見ると、電気業事業所（＝電力会社）から、実は国内のCO2排出量の約1/3が排出されていることが分かります。誰もがイメージする日本全体の排出量削減に向けた最もシンプルな考え方は、この分野に対して総排出量で上限値を設定することです。
しかし、11月初頭現在の環境省の排出量取引制度の考え方としては、上限値を設定しない方向です。具体的な規制内容としては、発電量当たりの排出量に対して規制する方針。発電量当たりの排出量を減らすためには、従来型の火力発電所から原子力発電や太陽光発電へのシフトを加速させる必要があります。新制度導入によって、日本の電力発電の構造転換を促したい環境省の狙いを感じます。

いかがでしょうか。国内排出量取引制度のポイントをご理解いただけたでしょうか。
なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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