■2013年、国内排出量取引制度導入へ■～国内排出量取引制度を巡る最新動向 その9～

8月末の国内排出量取引制度の原案公表以来、環境省の国内排出量取引制度小委員会は第12回、13回、そして14回まで行われてきました。回を重ねるごとに制度の骨格が明らかになりつつあります。その一方で、課題も鮮明になってきました。そこで今回も引き続き、11月初頭段階での制度のポイントをまとめたいと思います。

■電力会社に対する総排出量設定は無し

温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度による2008年度の結果を見ると、電気業事業所（＝電力会社）から、実は国内のCO2排出量の約1/3が排出されていることが分かります。誰もがイメージする日本全体の排出量削減に向けた最もシンプルな考え方は、この分野に対して総排出量で上限値を設定することです。
しかし、11月初頭現在の環境省の排出量取引制度の考え方としては、上限値を設定しない方向です。具体的な規制内容としては、発電量当たりの排出量に対して規制する方針。発電量当たりの排出量を減らすためには、従来型の火力発電所から原子力発電や太陽光発電へのシフトを加速させる必要があります。新制度導入によって、日本の電力発電の構造転換を促したい環境省の狙いを感じます。

いかがでしょうか。国内排出量取引制度のポイントをご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、「2013年、国内排出量取引制度導入へ」をお届けします。