ドクターQがお届けするIT統制ブログ ITサプリ

■2013年、国内排出量取引制度導入へ■～国内排出量取引制度を巡る最新動向 その8～

8月末の国内排出量取引制度の原案公表以来、環境省の国内排出量取引制度小委員会は第12回、13回、そして14回まで行われてきました。回を重ねるごとに制度の骨格が明らかになりつつあります。その一方で、課題も鮮明になってきました。そこで今回は、11月初頭段階での制度のポイントをまとめたいと思います。

■１万トン以上の事業所が制度対象に

.国内排出量取引制度の対象として、「年間CO2排出量1万トン以上の事業所」という基準を設定する意向です。現在、地球温暖化対策推進法によって全国で約１万2,000の事業所が、排出量を国に報告しています。しかし、同法での基準値は3,000トンです。数値は3倍以上。対象は、大規模なCO2排出事業所に限定されます。しかし、たとえ1万トンであっても実質的に1万2,000社の総排出量の、約9割がカバーできると分析されています。その中には電気業、石炭製品・石油製品製造業、鉄鋼業、化学工業、窯業土石、製紙など大規模排出の6業種が確実に含まれ、日本全体の排出量を確実に削減できると環境省は推測しています。

いかがでしょうか。国内排出量取引制度のポイントをご理解いただけたでしょうか。
なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「2013年、国内排出量取引制度導入へ」をお届けします。

■2013年、国内排出量取引制度導入へ■～国内排出量取引制度を巡る最新動向 その7～

さる10月8日、国内排出量取引制度が盛り込まれた地球温暖化対策基本法案がついに閣議決定されました。いよいよ施行が現実化してきた国内排出量取引制度。こうした動向の中、やはり気になるのは制度原案を受けての産業界の反応です。
今回も引き続き、日本経団連がさる9月に会員企業に対して行った「排出量取引制度環境省案に関するアンケート」の集計結果に注目したいと思います。

■Q5■
(上記Ｑ１で(4)と答えられた方に伺います)その理由を、以下にご記入ください。

※理由（1）
◎現行技術での国内産業の削減ポテンシャルを考えると、制度の経済的インセンティブは理解しがたく、GHG削減にどれほど効果があるのか甚だ疑問。期待効果とその蓋然性が明確になっていない制度のオプションについて可否判断は困難。我が国は、先進技術開発と国際協力で、より確実に効果的に地球規模でのGHG削減に貢献して行くべきと考える。

◎オプションの可否判断を問う以前の問題として、排出権取引制度の導入の基本的事項について、もっと議論を尽くすべきである。

◎この制度が、GHGを確実に削減するのに有効な方策であるのか？日本の国際競争力や雇用に悪影響を与えないか？等、委員会での意見集約がまだできていないと思う。

※理由（2）
◎排出量取引制度小委員会（第11回）の議事概要を見ても、共通認識に至るまで議論が尽くされたとは言えない状況であるため。

◎理解ポイント◎
Q1の（4）は、「どちらとも言えない」。この回答を選択した企業は2社。温室効果ガス削減に対して、今後何らかの規制や制度の必要性は感じている企業が回答していると推測されます。
この貴重な記述回答の中で注目したいのは、「日本の国際競争力や雇用に悪影響を与えないか？等、委員会での意見集約がまだできていないと思う。」です。
ここに制度成立に向けた、大きなヒントが隠されています。制度開始による企業側の負担増を緩和する、政府からの支援策を「交換条件」が必要であることを感じさせます。継続的な法人税減税や雇用助成金との同時運用があれば、制度が導入される可能性は一気に高まると考えられます。こうした点もまた、このところ政府内で法人税の減税や、雇用拡大につながる様々な税制優遇策が活発に議論されている要因の一つだと推測できます。

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次回も引き続き、「2013年、国内排出量取引制度導入へ」をお届けします。

■2013年、国内排出量取引制度導入へ■～国内排出量取引制度を巡る最新動向 その6～

さる10月8日、国内排出量取引制度が盛り込まれた地球温暖化対策基本法案がついに閣議決定されました。いよいよ施行が現実化してきた国内排出量取引制度。こうした動向の中、やはり気になるのは制度原案を受けての産業界の反応です。
今回も引き続き、日本経団連がさる9月に会員企業に対して行った「排出量取引制度環境省案に関するアンケート」の集計結果に注目したいと思います。

■Q4■
(上記Q1で(3)と答えられた方に伺います)オプション毎に、「賛成」・「反対」・「どちらとも言えない」からひとつ○をお付けいただき、その理由をご記入ください。

（1）オプションA（電力直接方式＋総量方式（有償割当）に→（反対）
理由：有償割当は素材産業のような大口排出産業ほど不利で不公平になる。

（2）オプションB（電力間接方式＋総量方式(無償割当)＋電力原単位規制)に→（反対）
理由：全ての使用エネルギー量削減を狙いとしており、企業の成長を阻害する。

（3）オプションC（電力間接方式＋原単位方式）に→（どちらともいえない）
理由：生産変動による使用エネルギーの変化に順応できるが実施効果が薄い。

◎理解ポイント◎
Q1で(3)と答えた企業は、わずか1社。いずれかのオプションによっては、制度開始を受け入れる可能性があることを示唆しています。制度の現実的な「着地点」につながる、貴重な回答と考えることができます。オプション(1)(2)に対しては反対。しかし、オプション（3）に関しては、「どちらともいえない」と回答しています。オプションCをベースに、制度原案が環境省で再考される可能性が高いと推測されます。

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次回も引き続き、「2013年、国内排出量取引制度導入へ」をお届けします。

■2013年、国内排出量取引制度導入へ■～国内排出量取引制度を巡る最新動向 その5～

これまで4回にわたって、環境省から公表された国内排出量取引制度の原案を解説してきました。
そこで今回は前回に引き続き、原案に対する産業界の反応に関して解説しましょう。原案発表を受けて、日本経団連がさる9月に会員企業に対して行った「排出量取引制度環境省案に関するアンケート」の集計結果に注目したいと思います。

■Q3■
(上記Q1で(2)と答えられた方に伺います)反対の理由を、以下の中から○をお付け下さい(複数回答可)。

(1)他に有効な方策があり、温暖化対策として必要性がない…42
(2）研究開発、設備投資の原資が奪われる、排出枠を購入すれば目標を達成できるため研究開発や設備投資につながらない、といった理由から、温暖化対策として有効ではない… 51
(3）炭素リーケージが生じ、地球規模の温暖化対策にならない… 57
(4）ライフサイクルアセスメントの観点からみた製品による温暖化対策への貢献を阻害するおそれがある…42
(5）国際競争力や雇用に悪影響を与えるおそれがある…60
(6）企業間の公平な競争を阻害するおそれがある…53
(7）官僚肥大につながるおそれがある…13
(8）なし崩しにさらなる規制強化が行われるおそれが強い…22
(9）海外からの排出枠購入により、わが国の国富の流出を招くおそれがある…56
(10）その他…31

◎理解ポイント◎
Q1で、「いずれのオプションでも反対」と回答した61社の内、実に60社が「国際競争力や雇用に悪影響を与えるおそれがある」を反対理由として選んでいます。また、「炭素リーケージが生じ、地球規模の温暖化対策にならない」を57社が選択し、「海外からの排出枠購入により、わが国の国富の流出を招くおそれがある」も56社が選択しています。
これら3つが、制度開始によって影響を受ける電気、鉄鋼、石油などの業界の主な反対理由と考えることができます。しかし、温室効果ガス排出量が突出している電気、鉄鋼、石油などの業界の協力無しに、日本の温室効果ガス大幅削減は実現しません。残された時間を考えると、環境省と産業界の建設的な協議が早急に行われることを願って止みません。

いかがでしょうか。国内排出量取引制度のポイントをご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、「2013年、国内排出量取引制度導入へ」をお届けします。