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■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その14～

日本電波工業が国内ではじめてIFRSで決算書を提出するなど、いよいよ本格的な動き出した上場企業のIFRS対応。そこで本シリーズでは、金融庁からリリースされた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」をベースに、IFRS対策のポイントを、分かりやすく解説しています。
さて、本シリーズも今回で最終回です。最終回は、「業績管理や内部管理の資料もIFRSになるのか」という誤解ポイントに関して解説します。

●（11）業績管理や内部管理の資料もIFRSになるのか●

【誤解】企業内部の業績管理や内部管理の資料もIFRSで作成しなければならない。
↓
【実際】企業内部の業績管理や内部管理の資料までは、IFRSで作成することを強制されておらず、企業の独自の方法で作成すればよい。

◎理解ポイント（1）
IFRSが適用されるのは、あくまでも連結財務諸表です。企業内部の業績管理や内部管理の資料は、従来通り自由に作成できます。例えば営業セクションで活用されるシステムまで、IFRSに対応させる必要はありません。

◎理解ポイント（2）
ただし、本社と連結子会社の作成方法などは明確なルールを作成し、統一化する必要があるでしょう。実質的に本社と子会社の間で、内部統制の「格差」が生じている場合、早急に取り組む必要があると考えられます。マーケットでの信頼性を維持するためにも、やはり連結対象となるグループ小会社に対する、ガバナンス強化に傾注すべきでしょう。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
尚、クオリティではIFRS対策の重要な統治基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回から、新シリーズをお届けします。

■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その13～

日本電波工業が国内ではじめてIFRSで決算書を提出するなど、いよいよ本格的な動き出した上場企業のIFRS対応。そこで本シリーズでは、金融庁からリリースされた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」をベースに、IFRS対策のポイントを、分かりやすく解説しています。
さて、今回は、「これまでとは全く異なる内部統制を新たに整備しなければならないのか 」に関して解説します。

●（10）これまでとは全く異なる内部統制を新たに整備しなければならないのか●

【誤解】IFRSになると、これまでとは全く異なる内部統制を新たに整備しなければならない。
↓
【実際】IFRSになったからといって、内部統制を全面的に見直す必要はない。

◎理解ポイント（1）
内部統制報告書制度の2年目、2010年3月期決算において内部統制報告書を提出した企業数は約2,600社。その内、「内部統制に重要な欠陥があり、有効ではない」と開示したのはわずか22社で、1％以下です。制度1年目と比較して、大幅に減少しています。現在、3月期決算の上場企業の99%以上が、現在の内部統制システムが有効的であるとしています。
言い換えれば、99%の上場企業の決算・財務報告プロセスでは不正は起きず、すでに適正な財務諸表が作成される体制が確立されていると考えられます。金融庁の判断としては、IFRSを適用するための微調整で十分に対応できると判断したと考えられます。内部統制に関して、抜本的な再構築は必要ありません。

◎理解ポイント（2）
しかし、その一方で、これまで内部統制報告書の提出後に、連結子会社などの不正会計などが発覚し、改めて重要な欠陥を認めたケースも多数発生しています。日本の上場企業は、今後IFRS適用によって世界の投資マネーがマーケットに流入し、より多くの事業資金が調整できるようになるでしょう。世界における日本企業の信頼性確保のためにも、連結子会社までを網羅した、不正を未然に防止できる厳格な内部統制システムの確立が不可欠であることは言うまでもありません。

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■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その12～

金融庁からリリースされた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」をベースに、IFRS対策のポイントを、分かりやすく解説している本シリーズ。
さて、シリーズ12回目の今回は、「監査は大手監査法人でないとできない」という誤解ポイントに関して解説します。

●（9）監査は大手監査法人でないとできない●

【誤解】IFRSになると、監査上の判断について日本国内だけではできないため、国際的な提携をしている大手監査法人でないと監査ができない。

↓

【実際】IFRSになっても、監査上の判断については、日本の法令や監査基準に基づいて我が国の監査人が行うものであり、国際的な提携をしている大手監査法人でなければ監査ができないということはない。

◎理解ポイント（1）
上場企業の監査を数多く手がけてる大手監査法人は、ほとんどが海外の監査法人と業務提携を結んでいます。その国際的なネットワークが、IFRS対応でプラスに働くことは容易に想像できます。しかし、誤解ポイント（8）でも指摘されている通り、日本の監査基準は国際監査基準と大差ありません。必ずしも大手である必要はありません。

◎理解ポイント（2）
しかし、IFRS対応が必要になる企業が 注目すべきは監査法人だけではありません。IFRS対策を通して、企業サイドがTCO削減を目指すために絶対不可欠なのが、社内に専任スタッフを育成することです。
その重要性は、 J-SOX対応を振り返ってみれば、一目瞭然です。日本公認会計士協会から公表された「内部統制監査に関する実態調査」で、「内部統制報告制度の2年目を迎えるに当たって、内部統制監査を実施する上で経営者に特に要望する事項はありますか。」という質問に対して、「社員のスキルアップや意識向上を要望する」という記述回答が数多く寄せられました。
J-SOX対応1年目、2年目で、多くの上場企業が監査コスト上昇で頭を悩ませた要因の一つに、社内に専任スタッフがいなかった（≒育たなかった、不足していた）という苦しい状況がありました。IFRS開始まで、まだ時間が残されています。先見性を持ち、社内に専任スタッフを養成することで、監査業務の肥大化の防止と、TCO削減を目指してください。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」に着目』をお届けします。

■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その11～

金融庁からリリースされた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」をベースに、IFRS対策のポイントを、分かりやすく解説している本シリーズ。
さて、シリーズ11回目の今回は、「監査は国際監査基準で行う必要があるのか」という誤解ポイントに関して解説します。

●（8）監査は国際監査基準で行う必要があるのか●

【誤解】IFRSになると、監査も国際監査基準（ISA）に基づいて行わなければならない。

↓
【実際】IFRSになっても、我が国の企業は、日本の監査基準に従って監査を受けることになる。

◎理解ポイント（1）
日本の監査基準は、国際監査基準と整合性が取られています。すでに、その内容はISAと大差ありません。日本の監査基準をベースに監査を受ければ、問題ありません。

◎理解ポイント（2）
今後の動向としても、IFRS開始に合わせて同時に新たな監査基準が導入される可能性も低いと考えられます。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目』をお届けします。