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■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その10～

もっと分かりやすくIFRSの対策ポイントを解説してほしい…そんな声にお答えして、金融庁からリリースされた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」をベースに、各ポイントを解説している本シリーズ。
さて、シリーズ10回目の今回は、「財務諸表は英語でも作成する必要があるのか」という誤解ポイントに関して解説します。

●（7）財務諸表は英語でも作成する必要があるのか●

【誤解】IFRSになると、財務諸表は、日本語だけでなく英語でも作成しなければならない。
↓
【実際】IFRSになっても、我が国の企業の財務諸表は、英語で作成する必要はない。

◎理解ポイント（1）
（6）と（7）の実際を合わせると、日本語版IFRSをベースに、日本語で連結財務諸表を作成すればよい、ということになります。上場企業の負担コストを最小限にするための、金融庁の配慮を感じます。
しかし、国内市場の縮小を受けて、より多くの日本企業が、将来的に海外に商機を求めざるを得ない状況になることも考えられます。今後、市場を活用して積極的に事業資金を調達したい日本企業は、英語版での作成も視野に入れておくべきでしょう。

◎理解ポイント（2）
IFRS対応によって、より多くの日本企業に、海外上場会社との資本提携、海外投資銀行との業務協力関係強化などのチャンスが生まれるでしょう。しかし、その「現場」では英語版のIFRSベースの連結財務諸表が必要になります。そのためにも、まずは日本語版での作成でIFRS順応性を高め、英語版作成ニーズにもスムーズに適応できる体制を徐々に整えていくという、中長期ロードマップを想定しておくことも重要でしょう。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
尚、クオリティではIFRS対策の重要な統治基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目』をお届けします。

■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その9～

もっと分かりやすくIFRSの対策ポイントを解説してほしい…そんな声にお答えして、金融庁からリリースされた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」をベースに、各ポイントを解説している本シリーズ。
さて、9回目の今回は、「英語版IFRSを参照する必要があるのか」という誤解ポイントに関して解説します。

●（6）英語版IFRSを参照する必要があるのか●

【誤解】IFRSになると、英語で作成された原典を参照して作成しなければならず、日本語翻訳版に従って連結財務諸表を作成することはできない。
↓
【実際】日本語翻訳版を参照して連結財務諸表を作成できる。

◎理解ポイント（1）
現在、日本語版で入手可能なのは、「IFRS2009」。もちろん、IASCF（国際会計基準委員会財団）公認本です。この日本語版をベースに、連結財務諸表の作成は可能です。しかし実状としては、IASB（IFRSに関する国際会計基準審議会）は、今年1月に「IFRS2010」をすでにリリースしています。日本語版の内容は、実のところ1年間の内容的な遅れがあることを、あらかじめ理解しておくことも重要です。

◎理解ポイント（2）
IFRSは、1月にIFRS2010をリリースした後も、積極的に改訂が進められています。

■2010年5月に年次改善による改訂公表■
※IFRS第1号（国際財務報告基準の初度適用）
※IFRS第3号（企業結合）
※IFRS第7号（金融商品：開示）

日本語版のIFRS2009では、もちろん上記の部分はフォローされていません。現段階で強制適用初年度として想定されるのが、2015年。より多くの部分で、改訂が行われるのは確実です。そのためにも、まずは日本語版2009で基準を把握し、最新版の差分も継続的にアップデートしていくことが重要でしょう。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
尚、クオリティではIFRS対策の重要な統治基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目』をお届けします。

■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その8～

2015年以降の強制適用が、ますます現実味を帯びてきたIFRS。そこで本シリーズでは、金融庁からリリースされた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」をベースに、IFRS対策のポイントを分かりやすく解説しています。
さて、8回目の今回は、「監査人の対応が厳しくなるのではないか」の誤解ポイントに関して解説します。

●（5）監査人の対応が厳しくなるのではないか●

【誤解】IFRSになると、プリンシプル・ベース（原則主義）になるので、監査人の言うとおりにしなければ監査意見をもらえなくなる。
↓
【実際】IFRSになったからといって、監査人の対応が厳しくなるわけではない。

◎理解ポイント（1）
内部統制報告制度には、「内部統制監査報告書」という重要な報告書があります。同報告書は、企業側が作成した内部統制報告書に対して、監査人（≒監査法人）が実際に監査を行うものです。つまり、まず経営者自ら、自社の内部統制システムの整備状況や有効性を評価することが要求されます。内部統制報告制度を通して、まず経営者自身が評価するプロセスが根付いていれば、果たして、このような問題が出ていたでしょうか…。
この（5）が出てきた背景に、「内部統制監査報告書を得るために、内部統制システムがある」という実状を強く感じます。IFRS時代に要求されるのは、マニュアル主義の経営者やシステム管理者ではなく、主体性のある経営者とシステム管理者なのです。

◎理解ポイント（2）
IFRSの導入過程は、多くの上場企業にとって、監査法人との関係と距離感を改めて考える絶好のチャンスとなるはずです。企業側が主体的に、IFRSに基づく健全な財務諸表を作成できる体制を整備することが求められています。そして監査人（≒監査法人）に対して、まず経営者自ら説明することが重要です。内部統制報告制度が導入された際、多くの企業が監査法人への依存体質を強め、結果として監査費用が経営を圧迫するまでにいたってしまいました。IFRS対策を通して、実は監査費用の大幅削減さえ可能です。そのためにも、中長期的視点でのIFRSへの取り組みが不可欠です。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
尚、クオリティではIFRS対策の重要な統治基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目』をお届けします。