■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その8～

2015年以降の強制適用が、ますます現実味を帯びてきたIFRS。そこで本シリーズでは、金融庁からリリースされた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」をベースに、IFRS対策のポイントを分かりやすく解説しています。
さて、8回目の今回は、「監査人の対応が厳しくなるのではないか」の誤解ポイントに関して解説します。

●（5）監査人の対応が厳しくなるのではないか●

【誤解】IFRSになると、プリンシプル・ベース（原則主義）になるので、監査人の言うとおりにしなければ監査意見をもらえなくなる。
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【実際】IFRSになったからといって、監査人の対応が厳しくなるわけではない。

◎理解ポイント（1）
内部統制報告制度には、「内部統制監査報告書」という重要な報告書があります。同報告書は、企業側が作成した内部統制報告書に対して、監査人（≒監査法人）が実際に監査を行うものです。つまり、まず経営者自ら、自社の内部統制システムの整備状況や有効性を評価することが要求されます。内部統制報告制度を通して、まず経営者自身が評価するプロセスが根付いていれば、果たして、このような問題が出ていたでしょうか…。
この（5）が出てきた背景に、「内部統制監査報告書を得るために、内部統制システムがある」という実状を強く感じます。IFRS時代に要求されるのは、マニュアル主義の経営者やシステム管理者ではなく、主体性のある経営者とシステム管理者なのです。

◎理解ポイント（2）
IFRSの導入過程は、多くの上場企業にとって、監査法人との関係と距離感を改めて考える絶好のチャンスとなるはずです。企業側が主体的に、IFRSに基づく健全な財務諸表を作成できる体制を整備することが求められています。そして監査人（≒監査法人）に対して、まず経営者自ら説明することが重要です。内部統制報告制度が導入された際、多くの企業が監査法人への依存体質を強め、結果として監査費用が経営を圧迫するまでにいたってしまいました。IFRS対策を通して、実は監査費用の大幅削減さえ可能です。そのためにも、中長期的視点でのIFRSへの取り組みが不可欠です。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目』をお届けします。