■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その6～

IFRS対策のポイントを、金融庁からリリースされた「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」をベースに、分かりやすく解説している本シリーズ。さて、6回目の今回は、「IFRSになると、ITシステムを含め、業務プロセス全般について全面的に見直さなければならない 」という誤解ポイントに関して（後編）です。

●（3）全面的なＩＴシステムの見直しが必要か●

【誤解】ＩＦＲＳになると、ITシステムを含め、業務プロセス全般について全面的に見直さなければならない。
↓
【実際】既存のシステムの全面的な見直しは、必ずしも必要ではない。

◎理解ポイント（3）
ただ、実態として気になるのが、連結財務諸表に関係する「グループ子会社」の内部統制です。これまで多くの上場企業では、子会社の内部統制は子会社に任せるという方針が見られました。しかし、その裏で、子会社で粉飾決済が行われ、結果として上場企業の連結決算に粉飾決済が発生してしまった事件がこの1年間で続発しています。

◎JVC・ケンウッド・ホールディングス：日本ビクターの海外販売会社で不正会計
◎近畿日本鉄道：広告代理会社のメディアートで不正会計
◎エフオーアイ：100億円規模で粉飾決算して東証マザーズに上場

こうした点からも、上場企業（親会社）だけでなく、子会社を含めた内部統制の実効性が改めて問われています。

◎理解ポイント（4）
残念ながら、粉飾決算が発覚した上場企業は、いずれも決算時に内部統制報告書と内部統制監査報告書で、課題は表記されていません。監査法人も不正は無いと意見を表明しています。
これらを通して改めて感じるのは、監査法人への依存体質から脱却し、上場企業が主体的に取り組むことの重要性です。全ての上場企業が、これまで以上にグループ全域に対するガバナンス強化に積極的に取り組む必要があります。経営者だけでなく、実務を担当するシステム管理者が果たすべき責務も、ますます大きくなっていくと考えられます。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
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Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」に着目く』をお届けします。