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■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その3～

金融庁からリリースされた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」をベースに、IFRSのポイントを、さらに分かりやすく解説している本シリーズ。さて、3回目の今回は、「上場会社は直ちにＩＦＲＳが適用される」という誤解ポイントに関してです。

●（2）非上場の会社（中小企業など）にもIFRSは適用されるのか●

【誤解】非上場の会社（中小企業など）であっても、IFRSを適用しなければならなくなる。
↓
【実際】非上場の会社はIFRSを適用する必要はない。

◎理解ポイント（1）
IFRSの適用は、「上場企業の連結財務諸表」に限定されています。さらに、2010年3月期からの任意適用は、その中でも国際的な財務・事業活動を行う企業に限定されています。
しかし、本シリーズ（1）で解説した通り、2012年の段階で金融庁が全面適用を判断した場合は、2015年度からの適用開始が予定されています。国内市場限定で事業展開している上場企業も、決して安泰ではありません。

◎理解ポイント（2）
事業資金を市場から集めていない、つまり株式を上場していない一般的な中小企業のIFRS適用はありません。全ての上場企業で強制適用となった後も、金融庁は中小企業に対するIFRSの強制適用は、想定していません。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
尚、クオリティではIFRS対策の重要な統治基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目』をお届けします。

■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その2～

さる4月23日、金融庁からついに「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」がリリースされました。同資料の表紙でも、「IFRSに関して、誤解を招く情報が流布されているとの指摘がある」と発表の経緯が明記されている通り、現場では、IFRS対応を巡って相当混乱が生じています。
そこで、「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目し、IFRSのポイントを分かりやすく解説していきたいと思います。
2回目の今回は、「上場会社は直ちにIFRSが適用される」という誤解ポイントの続きです。

●（1）上場会社は直ちにＩＦＲＳが適用される●

【誤解】上場会社には、直ちにＩＦＲＳが適用されるので、大至急準備をしなければならない。
↓
【実際】2010年3月期から、一定の要件を満たす上場企業の連結財務諸表について、IFRSを任意に適用できるようになったもの。

◎理解ポイント（3）
上場企業の強制適用は、最短で2015年度から。つまり、2015年度の開始までに、強制適用を見据えて現在の準備期間を活用する必要があります。

◎理解ポイント（4）
システム管理者など現場が理解すべき、IFRSとJ-SOXの一つの大きな違いは、IFRSを策定しているのが金融庁ではなく、IASB（国際会計基準審議会）である点です。
「国際」会計基準のため、金融庁によるローカライズが、基本的には難しい会計基準です。日本用にカスタマイズされたJ-SOXと違い、大量のガイドラインがリリースされる可能性は低いと考えるべきです。
そのため、経営者だけでなく、システム管理者にも、「主体性」が要求されます。ガイドラインや監査法人に依存した対応業務の進め方ではなく、IFRSの強制適用に向けて本当に必要な作業を正しく判断することが重要です。
システム管理者の主体性が、今後のIFRS対策コストの最小化の大きなポイントとなります。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
尚、クオリティではIFRS対策の重要な統治基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」に着目く』をお届けします。

■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その1～

さる4月23日、金融庁からついに「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」がリリースされました。同資料の表紙でも、「IFRSに関して、誤解を招く情報が流布されているとの指摘がある」と発表の経緯が明記されている通り、現場では、IFRS対応を巡って相当混乱が生じています。
そこで、「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目し、IFRSのポイントを分かりやすく解説していきたいと思います。
1回目の今回は、「上場会社は直ちにIFRSが適用される」という誤解ポイントに関してです。

●（1）上場会社は直ちにIFRSが適用される●

【誤解】上場会社には、直ちにIFRSが適用されるので、大至急準備をしなければならない。
↓
【実際】2010年3月期から、一定の要件を満たす上場企業の連結財務諸表について、IFRSを任意に適用できるようになったもの。

◎理解ポイント（1）
現段階では、強制適用されていません。任意です。今後の動向としては、2012年の時点で上場企業の連結財務諸表への強制適用の是非を判断することになっています。

◎理解ポイント（2）
2012年に強制適用が判断された場合、3年程度の準備期間を経て、全ての上場企業に連結財務諸表のIFRS適用が義務化されることになります。

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■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その17～

先日、上場企業の決算で相次いで不正会計が発覚し、改めて実効性が問われている内部統制システム。そこで本シリーズでは、監査法人への「丸投げ体質」から脱却し、内部統制監査コストを、いかにして削減するか、そのポイントを分かりやすく解説してきました。
今回も引き続き、 日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に着目し、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネをクリアにしたいと思います。
今回は、アンケート「Q21」に着目します。

●Q21／記述設問●
内部統制報告制度の2年目を迎えるに当たって、内部統制監査の実施に当たり、監査人として改善すべきと考えている事項がありますか。改善すべきと考えている事項がある場合には、その内容をご記入ください。

※回答数で1位～5位までをランキング化しました。　
※「その他」および「特になし」は除きました。

■監査責任者のホンネ：今後の監査における意向■

第1位：効率性を改善したいと考えている
第2位：指導的機能を発揮していきたいと考えている
第3位：監査人として、判断基準、評価基準及び方針を統一したいと考えている
第4位：監査の深度を深めたいと考えている
第5位：監査調書をより整備したいと考えている

この回答で注目したいのは、監査法人自身も、現在の監査業務における「効率の悪さ」を強く感じている点です。第1位、回答率では全体の約40%の監査法人が、「効率性を改善したいと考えている」と回答しています。その一方で、企業サイドとして注意すべき点もあります。第2位の「指導的機能を発揮していきたいと考えている」と第4位「監査の深度を深めたいと考えている」です。必然的に、監査強化が考えられます。企業サイドとしては、監査の効率性と監査の強化という双方に対応できる体制構築が要求されていると考えることが重要です。

いかがでしょうか。2年目、3年目の内部統制、その課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。