■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その2～

さる4月23日、金融庁からついに「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」がリリースされました。同資料の表紙でも、「IFRSに関して、誤解を招く情報が流布されているとの指摘がある」と発表の経緯が明記されている通り、現場では、IFRS対応を巡って相当混乱が生じています。
そこで、「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目し、IFRSのポイントを分かりやすく解説していきたいと思います。
2回目の今回は、「上場会社は直ちにIFRSが適用される」という誤解ポイントの続きです。

●（1）上場会社は直ちにＩＦＲＳが適用される●

【誤解】上場会社には、直ちにＩＦＲＳが適用されるので、大至急準備をしなければならない。
↓
【実際】2010年3月期から、一定の要件を満たす上場企業の連結財務諸表について、IFRSを任意に適用できるようになったもの。

◎理解ポイント（3）
上場企業の強制適用は、最短で2015年度から。つまり、2015年度の開始までに、強制適用を見据えて現在の準備期間を活用する必要があります。

◎理解ポイント（4）
システム管理者など現場が理解すべき、IFRSとJ-SOXの一つの大きな違いは、IFRSを策定しているのが金融庁ではなく、IASB（国際会計基準審議会）である点です。
「国際」会計基準のため、金融庁によるローカライズが、基本的には難しい会計基準です。日本用にカスタマイズされたJ-SOXと違い、大量のガイドラインがリリースされる可能性は低いと考えるべきです。
そのため、経営者だけでなく、システム管理者にも、「主体性」が要求されます。ガイドラインや監査法人に依存した対応業務の進め方ではなく、IFRSの強制適用に向けて本当に必要な作業を正しく判断することが重要です。
システム管理者の主体性が、今後のIFRS対策コストの最小化の大きなポイントとなります。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
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次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」に着目く』をお届けします。