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■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その16～

内部統制報告制度への適用がやっと完了したと思ったら、次はIFRS。特に上場企業、また上場企業のシステム管理部門のみなさんは息つくヒマもありません…。IFRS適用段階で、今後、再度監査コストが跳ね上がる可能性が高く、経営コスト圧縮の観点からも内部統制監査コストの削減は、非常に重要なテーマです。

そこで、お届けしているのが本シリーズ。日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に着目し、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネをクリアにしています。
さて今回は、アンケート「Q19-1」に着目したいと思います。

●Q19-2／記述設問●
前問で選択項目を選択した場合には、より具体的な記載が必要と思う事項の内容をご記入ください。
※Q19-1で「特にない」以外の回答をした方が対象
※回答数でランキング化しました。　
※回答の内、「その他」は除きました。

■「Q19-1第5位：ITに係る内部統制の評価の検討」に関して、監査法人が具体的な記載が必要と思う事項■

第1位：ITに係る内部統制の有効性の判断基準
第2位：ITに係る内部統制の評価の検討について更なる具体的な記述
第3位：IT全般統制にエラーがあった場合のＩＴ業務処理統制への影響

いずれの記述回答からも、IT統制に関する監査の現場で、監査法人が非常に苦心していることが伝わってきます。ここに、大きなヒントがあります。企業側のセキュリティレポート次第で、監査を効率化できる可能性があります。定期的、かつ積極的にセキュリティレポートを提出しながら、IT統制の有効性を立証できれば、内部統制監査コストも大幅に削減できると考えられます。

■「Q19-1第3位：評価範囲の妥当性の検討」に関して、監査法人が具体的な記載が必要と思う事項■

第1位：子会社及び持分法適用関連会社の取扱い
第2位：評価範囲の妥当性の検討における重要性の判断
第3位：評価範囲の妥当性について更なる具体的な記述
第4位：経営者の評価範囲や財務諸表監査における評価範囲との差異の取扱い
第5位：評価範囲を決定する選定指標

この記述回答から、監査法人は「どこまで監査を行うべきか」その範囲設定で苦心していることが分かります。やはり、ここでも極めて有効と考えられるのが、セキュリティレポートをベースにした、内部統制システムの有効性の立証です。監査範囲をコンパクトにできれば、監査業務を効率化できます。この効率化は監査コスト削減に直結します。内部統制監査コスト削減は、企業側の努力次第です。

いかがでしょうか。2年目、3年目の内部統制、その課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その15～

内部統制報告制度への適用がやっと完了したと思ったら、次はIFRS。特に上場企業、また上場企業のシステム管理部門のみなさんは息つくヒマもありません…。IFRS適用段階で、今後、再度監査コストが跳ね上がる可能性が高く、経営コスト圧縮の観点からも内部統制監査コストの削減は、非常に重要なテーマです。

そこで、お届けしているのが本シリーズ。日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に着目し、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネをクリアにしています。
さて今回は、アンケート「Q19-1」に着目したいと思います。

●Q19-1選択設問●
内部統制報告制度の2年目を迎えるに当たって、監査・保証実務委員会報告第82号において、より具体的な記載が必要と思う事項はありますか。（複数回答可）
※回答数で1位～5位までをランキング化しました。　
※その他、および特にないは抜いています。

■監査責任者のホンネ：監査実務における苦心■

第1位：内部統制の重要な欠陥の判断
第2位：内部統制の不備の判断
第3位：評価範囲の妥当性の検討
第4位：不備又は重要な欠陥の存在が財務諸表監査に与える影響の検討
第5位：ITに係る内部統制の評価の検討

この質問の中にある、「監査・保証実務委員会報告第82号」は、監査法人が内部統制監査を行う際に活用している実務ガイドラインです。何気ない質問と回答のように感じますが、実はこの質問に対する回答に、内部統制報告制度2年目、3年目に監査コスト削減の大きなヒントが隠されています。監査実務ガイドラインの具体的な記載がほしいポイントやプロセスは、言い換えれば、企業サイドの積極的な主張とデータの立証によって、監査を大幅に効率化できる可能性が高いと考えられます。

いかがでしょうか。2年目、3年目の内部統制、その課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その14～

4月1日、新年度開始にともない、多くの企業が内部統制報告制度3年間に突入しました。中でも上場企業は、今後IFRSというさらに大きなテーマに取り組む必要があり、内部統制監査コストの削減は、継続的な重要課題となっています。そこで、お届けしているのが本シリーズ。日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に着目し、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネをクリアにしています。

●Q18-2／記述設問●
内部統制報告制度上、今後改善すべきと思う事項（将来的なあり方・展望を含む。）の内容をご記入ください。
※内部統制報告制度の2年目を迎えるに当たって、内部統制報告制度上、今後改善すべきと思う事項（将来的なあり方・展望を含む。）を持っている監査責任者（監査法人）が対象
※回答の内、１１位以降および「その他」は除きました。

■監査責任者のホンネ：内部統制監査業務の作業量に対する不満■

第1位：基準等において簡素化・効率化のための具体的な方法を明示すべき
第2位：中小規模会社への適用の免除や緩和措置を設けるべき
第3位：基準や実務指針等を充実すべき
第4位：会社又は監査人の間での評価のばらつきを統一すべき
第5位：ダイレクト・レポーティングの採用をすべき
第6位：業務プロセスの評価範囲について３勘定でよいかどうか見直すべき
第7位：会社法と金融商品取引法を一本化するなど法令間の調整をすべき
第8位：内部統制報告制度の理解を深め、浸透させるための施策を検討すべき
第9位：内部統制監査と財務諸表監査との一体監査について、手続の効率化を検討すべき
第10位：現行の内部統制報告書の記載だけでは実態を読み取れないため、開示を充実すべき

この回答で注目したいには、第1位と第3位です。この2つの回答から分かるのは、監査法人の内部統制報告制度に対する「手探り感」です。ここに、内部統制監査コスト削減の一つの重要なヒントがあります。内部統制監査は、企業サイドの努力次第で大幅に効率化され、監査コストも大幅に削減できる可能性が極めて高いということです。企業サイドが、定期的なセキュリティレポートによって社内の内部統制システムの実効性、また改善性を立証できれば、監査法人の監査業務が軽減され、結果的に監査コスト削減につながると考えられます。2年目、そして3年目に内部統制監査コストを削減させるためには、監査法人に丸投げせず自社の情報分析体制を強化し、「主張力」を向上させることが不可欠と言えるでしょう。

いかがでしょうか。2年目、3年目の内部統制、その課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。