■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その16～

内部統制報告制度への適用がやっと完了したと思ったら、次はIFRS。特に上場企業、また上場企業のシステム管理部門のみなさんは息つくヒマもありません…。IFRS適用段階で、今後、再度監査コストが跳ね上がる可能性が高く、経営コスト圧縮の観点からも内部統制監査コストの削減は、非常に重要なテーマです。

そこで、お届けしているのが本シリーズ。日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に着目し、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネをクリアにしています。
さて今回は、アンケート「Q19-1」に着目したいと思います。

●Q19-2／記述設問●
前問で選択項目を選択した場合には、より具体的な記載が必要と思う事項の内容をご記入ください。
※Q19-1で「特にない」以外の回答をした方が対象
※回答数でランキング化しました。　
※回答の内、「その他」は除きました。

■「Q19-1第5位：ITに係る内部統制の評価の検討」に関して、監査法人が具体的な記載が必要と思う事項■

第1位：ITに係る内部統制の有効性の判断基準
第2位：ITに係る内部統制の評価の検討について更なる具体的な記述
第3位：IT全般統制にエラーがあった場合のＩＴ業務処理統制への影響

いずれの記述回答からも、IT統制に関する監査の現場で、監査法人が非常に苦心していることが伝わってきます。ここに、大きなヒントがあります。企業側のセキュリティレポート次第で、監査を効率化できる可能性があります。定期的、かつ積極的にセキュリティレポートを提出しながら、IT統制の有効性を立証できれば、内部統制監査コストも大幅に削減できると考えられます。

■「Q19-1第3位：評価範囲の妥当性の検討」に関して、監査法人が具体的な記載が必要と思う事項■

第1位：子会社及び持分法適用関連会社の取扱い
第2位：評価範囲の妥当性の検討における重要性の判断
第3位：評価範囲の妥当性について更なる具体的な記述
第4位：経営者の評価範囲や財務諸表監査における評価範囲との差異の取扱い
第5位：評価範囲を決定する選定指標

この記述回答から、監査法人は「どこまで監査を行うべきか」その範囲設定で苦心していることが分かります。やはり、ここでも極めて有効と考えられるのが、セキュリティレポートをベースにした、内部統制システムの有効性の立証です。監査範囲をコンパクトにできれば、監査業務を効率化できます。この効率化は監査コスト削減に直結します。内部統制監査コスト削減は、企業側の努力次第です。

いかがでしょうか。2年目、3年目の内部統制、その課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。