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■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その9～

昨年末、日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」。本シリーズでは、同調査結果に着目し、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネをクリアにしています。
さて、第9回目の今回は、アンケート「Q14」に着目します。

●Q14-1／選択設問●
内部統制監査を実施する上で、内部監査人等の作業を利用しましたか。

■監査責任者のホンネ（1）企業サイドの監査業務のクオリティ■
Q14-1の設問に対する回答の選択肢と回答数から、企業サイドの監査業務のクオリティが分かります。

◎利用した…(62.3%)
◎利用していない…(37.7%)

注目したいのは、実のところ初年度は約4割もの企業で、企業サイドの監査が利用されていなかったことです。つまり、全体の4割の企業では、全ての監査作業を監査法人サイドが担当していたことになります。結果、監査法人サイドの作業の肥大化につながり、監査コストが大幅にアップしてしまったと考えるべきでしょう。

●Q14-2／記述設問●
内部統制監査を実施する上で、内部監査人等の作業を利用していないと答えた理由をご記入ください。

■監査責任者のホンネ（2）企業サイドの監査業務における課題■
回答から、企業サイドの監査業務に対する評価が分かります。

第1位：内部監査人等の能力、体制、評価方法等が未知数又は不十分であると判断したため
第2位：監査人自らが実施したほうが効果的かつ効率的であると判断したため
第3位：初年度であり慎重に対応したため
第4位：内部監査人等の作業が遅延しており、内部統制監査で利用できるタイミングを逸したため
第5位：内部監査人等の評価結果の信頼性に疑問があると判断したため
第6位：内部監査人等の評価の時期、手続、範囲に相違があるため

記述設問ならではですね。監査法人のホンネが伝わってきます。第1位は「内部監査人等の能力、体制、評価方法等が未知数又は不十分であると判断したため」、第2位は「監査人自らが実施したほうが効果的かつ効率的であると判断したため」、さらに第4位は「内部監査人等の作業が遅延しており、内部統制監査で利用できるタイミングを逸したため」、第5位にいたっては「内部監査人等の評価結果の信頼性に疑問があると判断したため」と判断されています。
初年度の内部統制監査の実務で、いかに企業サイドの発言力と主張が不十分であったかが分かります。また、企業サイドの体制にも明らかに不備があったと考えられます。2年目、3年目に内部統制監査コストを確実に削減するためには、企業サイドで確実なエビデンス体制を構築し、レポートをベースに定例監査で明確な主張を行い、監査法人との対等な協力関係を築いていくことが重要です。

いかがでしょうか。2年目、3年目の内部統制、その課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その8～

現在の内部統制の課題と監査法人のホンネが分かる、「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」。昨年末に日本公認会計士協会から公表された同調査結果に、今回も引き続き注目したいと思います。
さて、第8回目の今回は、アンケート「Q8」に着目します。

●Q8-1／選択設問●
経営者との協議では主にどのような事項を協議しましたか。（複数選択可）

■監査責任者のホンネ（3）試される経営者のノウハウ■
回答数から、TOP3を抽出しました。

第1位：評価作業の進捗状況について…(67.2%)
第2位：評価範囲について…(59.5%)
第3位：評価手続の方法について…(42.6%)

Q8回答のTOP3が、「進捗状況」「評価範囲」「手続きの方法」となっています。内部統制監査コスト削減のためには、これらの協議の段階で、経営者が主導権を握れるかが問題です。社内の統制環境の実効性を立証できるセキュリティレポートをベースにしながら、円滑に協議を進めることができれば、監査業務を着実に削減できると考えられます。監査法人への依存体質から脱却するためにも、システム管理部から経営層への的確なフォローがますます重要となります。ムダを削減し、経営コストを圧縮し、そして成長分野へ理想的なコスト配分を図るためにも、システム管理部のさらなる活躍が欠かせません。

●Q8-2／記述設問●
前問で選択項目7（その他）を選択した場合には、その内容をご記入ください。

■監査責任者のホンネ（4）コスト削減のポイント■
やはり記述設問は違います。2年目、3年目の内部統制監査コスト削減のポイントが隠されています。

◎監査方法、監査範囲、進捗状況、結果、来年度に向けての課題など全般的な事項について
◎内部統制の構築や評価の体制について
◎全社的な内部統制について
◎ITに関わる戦略や評価について
◎海外を含む子会社の状況等について
◎不備の内容やその改善策について
◎あくまでも法令が求めるから対応しているという域を出なかった

Q8回答の「その他」に関する記述回答の中には、「内部統制の構築や評価の体制」「ITに関わる戦略や評価」「不備の内容やその改善策」などが含まれています。これらの協議を円滑に進める上で、やはりシステム管理部のサポートの重要性を感じます。的確なサポートができている企業は、2年目、3年目と確実に内部統制監査コストを削減できるでしょう。その反面、的確なサポートができていない企業は、内部統制監査コストを一向に削減できない状況にあるのではないでしょうか。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、その課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その7～

現在の内部統制の課題と監査法人のホンネが分かる、「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」。昨年末に日本公認会計士協会から公表された同調査結果に、今回も引き続き注目したいと思います。
今回は、アンケート「Q7」に着目します。

●Q7-1／選択設問●
内部統制監査初年度を終えて、監査責任者の立場から、初年度の監査対応（品質管理を含む）は十分であったと思いますか。

■監査責任者のホンネ（1）内部統制監査に対する自己評価■
Q7-1の設問に対する回答の選択肢と回答数から、自身の監査業務に対する自己評価が見えてきます。

第1位：十分であったと思う…(85.6%)
第2位：どちらとも言えない…(11.4%)
第3位：十分であったと思わない…（3.0%）

「第1位の十分であった…100%」が、本来あるべき姿です。しかし、実状は異なります。「どちらとも言えない」と「十分であったと思わない」を合わせて、約15%。つまり、上場企業の15%では、監査法人が満足できる内部統制監査業務が行われていない実態が明らかになってしまいました。果たして、現在の内部統制システムは有効的なのでしょうか…。また、投下されている内部統制監査コストは適正なのでしょうか…やはり再点検が重要です。

●Q7-2／記述設問●
Q7-1で「十分であったと思わない」と回答された方は、特にどのような点で十分でなかったと思いましたか。その内容をご記入ください。

■監査責任者のホンネ（2）内部統制監査の実状■
回答から、内部統制監査の実務における課題が一層鮮明になります。

◎監査人の判断が統一されていなかった
◎被監査会社の評価体制が不十分であった
◎その他

ここでも、企業サイドの評価体制の不備が指摘されています。つまり、監査法人からの監査要望に応じて、統制の有効性を立証できるレポートなどを提出できる体制が、実のところ多くの企業で整備できてていなかったということを意味しています。こうした不備により、全体の監査業務が増加してしまい、最終的に監査コストアップにつながってしまうことが考えられます。内部統制監査コストを全体的に、かつ計画的に確実に圧縮させるためには、やはり定期的なセキュリティレポートの提出が不可欠です。内部統制監査コスト圧縮の要は、実はシステム管理部と言っても過言ではありません。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、その課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その6～

昨年末、日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」。今回も引き続き、同調査結果を通して、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネを考えたいと思います。
第6回目の今回は、アンケート「Q6」に着目します。

●Q6-1／記述設問●
監査責任者の視点から、内部統制報告制度導入により被監査会社に及ぼしたデメリットはあったと思いますか。デメリットがあったと思う場合にはその内容をご記入ください。特にない場合には、「特になし」とご記入ください。 （複数集計あり）

■監査責任者のホンネ（2）内部統制システムのデメリット■
Q6-1は「記述設問」のため、一層リアリティのあるホンネを感じ取ることができます。 この設問も、回答数からランク付けしてみました。

第1位：コスト（金銭的コスト、業務量）が増加したと思う…(50.9%)
第2位：特になし…(39.8%)
第3位：業務が形骸化し、非効率的になったと思う…(6.5%)
第4位：無駄な文書が増加したと思う…(2.6%)
第5位：会社内の雰囲気が悪化したと思う…(0.9%)
第6位：その他…(0.9%)

全体の51%が、コスト増と記述回答しています。監査法人の観点からも、監査コストの増加を企業サイドのデメリットとして認識していることが分かります。Q5の回答内容と合わせて考えてると、非常に多くの企業において、内部統制監査コストが必要以上に浪費されているようです。取り組み方次第では、制度2年目、そして春からの3年目に、監査コストを大きく削減できる可能性が極めて高いと考えられます。
まず、現在の監査コストの正当性と妥当性を客観的に検証しましょう。そのためには、監査法人への依存体質から脱却し、企業サイドが中心となって内部統制システムを運営していくことが大前提となります。企業の目覚め、言い換えれば、システム管理者のみなさんの目覚めが重要です。内部統制システムの実効性を高めながら監査工数を削減し、2年目、3年目の監査コスト削減を目指してください。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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