■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その9～

昨年末、日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」。本シリーズでは、同調査結果に着目し、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネをクリアにしています。
さて、第9回目の今回は、アンケート「Q14」に着目します。

●Q14-1／選択設問●
内部統制監査を実施する上で、内部監査人等の作業を利用しましたか。

■監査責任者のホンネ（1）企業サイドの監査業務のクオリティ■
Q14-1の設問に対する回答の選択肢と回答数から、企業サイドの監査業務のクオリティが分かります。

◎利用した…(62.3%)
◎利用していない…(37.7%)

注目したいのは、実のところ初年度は約4割もの企業で、企業サイドの監査が利用されていなかったことです。つまり、全体の4割の企業では、全ての監査作業を監査法人サイドが担当していたことになります。結果、監査法人サイドの作業の肥大化につながり、監査コストが大幅にアップしてしまったと考えるべきでしょう。

●Q14-2／記述設問●
内部統制監査を実施する上で、内部監査人等の作業を利用していないと答えた理由をご記入ください。

■監査責任者のホンネ（2）企業サイドの監査業務における課題■
回答から、企業サイドの監査業務に対する評価が分かります。

第1位：内部監査人等の能力、体制、評価方法等が未知数又は不十分であると判断したため
第2位：監査人自らが実施したほうが効果的かつ効率的であると判断したため
第3位：初年度であり慎重に対応したため
第4位：内部監査人等の作業が遅延しており、内部統制監査で利用できるタイミングを逸したため
第5位：内部監査人等の評価結果の信頼性に疑問があると判断したため
第6位：内部監査人等の評価の時期、手続、範囲に相違があるため

記述設問ならではですね。監査法人のホンネが伝わってきます。第1位は「内部監査人等の能力、体制、評価方法等が未知数又は不十分であると判断したため」、第2位は「監査人自らが実施したほうが効果的かつ効率的であると判断したため」、さらに第4位は「内部監査人等の作業が遅延しており、内部統制監査で利用できるタイミングを逸したため」、第5位にいたっては「内部監査人等の評価結果の信頼性に疑問があると判断したため」と判断されています。
初年度の内部統制監査の実務で、いかに企業サイドの発言力と主張が不十分であったかが分かります。また、企業サイドの体制にも明らかに不備があったと考えられます。2年目、3年目に内部統制監査コストを確実に削減するためには、企業サイドで確実なエビデンス体制を構築し、レポートをベースに定例監査で明確な主張を行い、監査法人との対等な協力関係を築いていくことが重要です。

いかがでしょうか。2年目、3年目の内部統制、その課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。