■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その7～

現在の内部統制の課題と監査法人のホンネが分かる、「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」。昨年末に日本公認会計士協会から公表された同調査結果に、今回も引き続き注目したいと思います。
今回は、アンケート「Q7」に着目します。

●Q7-1／選択設問●
内部統制監査初年度を終えて、監査責任者の立場から、初年度の監査対応（品質管理を含む）は十分であったと思いますか。

■監査責任者のホンネ（1）内部統制監査に対する自己評価■
Q7-1の設問に対する回答の選択肢と回答数から、自身の監査業務に対する自己評価が見えてきます。

第1位：十分であったと思う…(85.6%)
第2位：どちらとも言えない…(11.4%)
第3位：十分であったと思わない…（3.0%）

「第1位の十分であった…100%」が、本来あるべき姿です。しかし、実状は異なります。「どちらとも言えない」と「十分であったと思わない」を合わせて、約15%。つまり、上場企業の15%では、監査法人が満足できる内部統制監査業務が行われていない実態が明らかになってしまいました。果たして、現在の内部統制システムは有効的なのでしょうか…。また、投下されている内部統制監査コストは適正なのでしょうか…やはり再点検が重要です。

●Q7-2／記述設問●
Q7-1で「十分であったと思わない」と回答された方は、特にどのような点で十分でなかったと思いましたか。その内容をご記入ください。

■監査責任者のホンネ（2）内部統制監査の実状■
回答から、内部統制監査の実務における課題が一層鮮明になります。

◎監査人の判断が統一されていなかった
◎被監査会社の評価体制が不十分であった
◎その他

ここでも、企業サイドの評価体制の不備が指摘されています。つまり、監査法人からの監査要望に応じて、統制の有効性を立証できるレポートなどを提出できる体制が、実のところ多くの企業で整備できてていなかったということを意味しています。こうした不備により、全体の監査業務が増加してしまい、最終的に監査コストアップにつながってしまうことが考えられます。内部統制監査コストを全体的に、かつ計画的に確実に圧縮させるためには、やはり定期的なセキュリティレポートの提出が不可欠です。内部統制監査コスト圧縮の要は、実はシステム管理部と言っても過言ではありません。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、その課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。