■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その6～

昨年末、日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」。今回も引き続き、同調査結果を通して、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネを考えたいと思います。
第6回目の今回は、アンケート「Q6」に着目します。

●Q6-1／記述設問●
監査責任者の視点から、内部統制報告制度導入により被監査会社に及ぼしたデメリットはあったと思いますか。デメリットがあったと思う場合にはその内容をご記入ください。特にない場合には、「特になし」とご記入ください。 （複数集計あり）

■監査責任者のホンネ（2）内部統制システムのデメリット■
Q6-1は「記述設問」のため、一層リアリティのあるホンネを感じ取ることができます。 この設問も、回答数からランク付けしてみました。

第1位：コスト（金銭的コスト、業務量）が増加したと思う…(50.9%)
第2位：特になし…(39.8%)
第3位：業務が形骸化し、非効率的になったと思う…(6.5%)
第4位：無駄な文書が増加したと思う…(2.6%)
第5位：会社内の雰囲気が悪化したと思う…(0.9%)
第6位：その他…(0.9%)

全体の51%が、コスト増と記述回答しています。監査法人の観点からも、監査コストの増加を企業サイドのデメリットとして認識していることが分かります。Q5の回答内容と合わせて考えてると、非常に多くの企業において、内部統制監査コストが必要以上に浪費されているようです。取り組み方次第では、制度2年目、そして春からの3年目に、監査コストを大きく削減できる可能性が極めて高いと考えられます。
まず、現在の監査コストの正当性と妥当性を客観的に検証しましょう。そのためには、監査法人への依存体質から脱却し、企業サイドが中心となって内部統制システムを運営していくことが大前提となります。企業の目覚め、言い換えれば、システム管理者のみなさんの目覚めが重要です。内部統制システムの実効性を高めながら監査工数を削減し、2年目、3年目の監査コスト削減を目指してください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。