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■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その5～

昨年末、日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」。今回も引き続き、同調査結果を通して、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネを考えたいと思います。
第5回目の今回は、アンケート「Q5」に着目します。

●Q5-1／選択設問●
監査責任者の視点から、内部統制報告制度導入により被監査会社に及ぼしたメリットはあったと思いますか。(複数選択可)

■監査責任者のホンネ（1）内部統制システムの実効性■
Q5-1の設問に対して、回答の選択肢と、回答数から、監査法人が考える現在の内部統制システムの実効性に関する評価をランク付けしてみました。

第1位：財務報告の信頼性に関するメリットがあったと思う…(49.5%)
第2位：業務の有効性及び効率性に関するメリットがあったと思う…(30.5%)
第3位：法令等の遵守（資産の保全や不正の発見等を含む）に関するメリットがあったと思う…（12.6%）
第4位：メリットがあったと思わない…(9.5%)
第5位：上記1～3以外のメリットがあったと思う…(7.7%)
第6位：分からない…(6.0%)

この回答内容には、正直驚きました。「メリットがあったと思わない」と「分からない」の回答が、全体の15%も存在しています。監査法人の眼からも、内部統制の導入効果が不透明な企業が、実は15%も存在していることを意味します。全ての上場企業に義務化されている内部統制システムですが、やはり現在の実効性に大きな課題を抱えている企業が非常に多く存在し、関連コストを浪費していることが分かります。日本の上場企業数は、約4,000社。しかし、そのうち、約600社もの企業で、同様の状況が起こっていると推測されます。浪費企業にならないためにも、現状の内部統制システムの実効性を客観的に再度分析する必要があります。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その4～

さる12月に日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」。今回も引き続き、同調査結果を通して、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネを考えたいと思います。
第4回目の今回は、アンケート「Q4」に着目します。

●Q4-2／記述設問●
財務諸表監査が効果的かつ効率的に実施されたと思わないと答えた理由をご記入ください。
（Q4-1で「効果的かつ効率的に実施されたと思わない」または「まったく効果的かつ効率的に実施されたと思わない」と回答した監査責任者が対象）

■監査責任者のホンネ（2）非効率の要因■
Q4-2は「記述設問」のため、一層リアリティのあるホンネを感じ取ることができます。 この設問も、回答数からランク付けしてみました。

第1位：内部統制の評価及び監査等に相当な時間がかかり、財務諸表監査を効果的かつ効率的に行うことに寄与した印象が薄いため
第2位：四半期レビューや財務諸表監査との作業が重複したため
第3位：実証手続等の財務諸表の監査手続の軽減効果がなかったため
第4位：財務諸表監査と内部統制監査を区別して考えているため
第5位：内部監査人等の作業等が内部統制監査に利用できるレベルではなかったため

注目したいのは、やはり第1位の「内部統制の評価及び監査等に相当な時間がかかり、財務諸表監査を効果的かつ効率的に行うことに寄与した印象が薄いため」という記述です。回答数でも、圧倒的です。
この回答に、内部統制報告制度2年目、そして4月からはじまる3年目の大きなヒントがあります。企業サイドの積極的な取り組みによって、内部統制の評価と監査プロセスを効率化できれば、監査全体の効率が高まり、監査コストを大きく削減することが可能になるということです。そのためにも不可欠なのが、四半期レビューの際に定期的に内部統制の実効性を立証できるレポートの提出です。エビデンス体制の整備は、経営コスト削減に直結すると言っても過言ではありません。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その3～

さる12月に日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」。今回も引き続き、同調査結果を通して、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネを考えたいと思います。
第3回目の今回は、アンケート「Q4」に着目します。

●Q4-1／選択設問●
監査責任者の視点から、財務諸表監査と内部統制監査を一体的に行うことにより財務諸表監査が効果的かつ効率的に実施されたと思いますか。

■監査責任者のホンネ（1）現在の監査方法の効率性■
Q4-1の設問に対して、回答の選択肢と、回答数から、監査法人が考える現在の監査方法の効率性に関する評価をランク付けしてみました。

第1位：効果的かつ効率的に実施されたと思う（48.1%）
第2位：どちらとも言えない(34.7%)
第3位：効果的かつ効率的に実施されたと思わない(9.5%)
第4位：十分に効果的かつ効率的に実施されたと思う(6.3%)
第5位：まったく効果的かつ効率的に実施されたと思わない(1.4%)

この回答から、非常に重要なポイントがクリアになります。注目していただきたいのは、「どちらとも言えない」「効果的かつ効率的に実施されたと思わない」「まったく効果的かつ効率的に実施されたと思わない」の3つの回答率を合計すると、約50%となる点です。実は監査法人自身も、現在の監査方法の効率性に疑問を感じていることが分かります。
少々荒っぽい理論ですが、上場企業の約50%は、監査方法や監査プロセスをもっと効率的に改善できる可能性があるということも考えられます。言い換えれば、企業サイドが、監査法人に一任することなく、積極的に主張と発言を行うことで、監査プロセスをリードできるということです。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。