■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その5～

昨年末、日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」。今回も引き続き、同調査結果を通して、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネを考えたいと思います。
第5回目の今回は、アンケート「Q5」に着目します。

●Q5-1／選択設問●
監査責任者の視点から、内部統制報告制度導入により被監査会社に及ぼしたメリットはあったと思いますか。(複数選択可)

■監査責任者のホンネ（1）内部統制システムの実効性■
Q5-1の設問に対して、回答の選択肢と、回答数から、監査法人が考える現在の内部統制システムの実効性に関する評価をランク付けしてみました。

第1位：財務報告の信頼性に関するメリットがあったと思う…(49.5%)
第2位：業務の有効性及び効率性に関するメリットがあったと思う…(30.5%)
第3位：法令等の遵守（資産の保全や不正の発見等を含む）に関するメリットがあったと思う…（12.6%）
第4位：メリットがあったと思わない…(9.5%)
第5位：上記1～3以外のメリットがあったと思う…(7.7%)
第6位：分からない…(6.0%)

この回答内容には、正直驚きました。「メリットがあったと思わない」と「分からない」の回答が、全体の15%も存在しています。監査法人の眼からも、内部統制の導入効果が不透明な企業が、実は15%も存在していることを意味します。全ての上場企業に義務化されている内部統制システムですが、やはり現在の実効性に大きな課題を抱えている企業が非常に多く存在し、関連コストを浪費していることが分かります。日本の上場企業数は、約4,000社。しかし、そのうち、約600社もの企業で、同様の状況が起こっていると推測されます。浪費企業にならないためにも、現状の内部統制システムの実効性を客観的に再度分析する必要があります。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。