■グリーンITを正しく読むために■～COP15特別編 その4～

さる12月19日、COP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）が閉幕しました。日本国内で、これまでの中で最も注目された印象のあるCOP。最終回の今回は、中立的立場から客観的に、その結果を分かりやすく解説したいと思います。

◎注目すべき5つの課題

（1）法的拘束力のないコペンハーゲン協定
現段階で、コペンハーゲン協定の内容には、法的拘束力がありません。つまり、義務ではありません。努力目標でしかありません。

（2）長期的な削減数値目標は未確定
コペンハーゲン協定では、世界全体の長期的な削減数値目標に触れていません。

（3）2013年以降の枠組みづくりに失敗
温室効果ガス、世界第1位の中国と第2位のアメリカを組み込んだ2013年以降の新たな枠組みづくりに失敗しました。現段階で、中国とアメリカに、削減義務は発生していません。

（4）薄かった日本の存在感
残念ながらCOP15で、日本の存在感は非常に薄いものでした。京都議定書の削減目標値クリアに向けて、すでに温室効果ガスの排出量をピークアウトさせ、確実に減少段階に入ったEUの立場からすれば、ピークアウトにさえ成功していない日本に、議論をリードできる権限は無いというのが本音でしょう。結果、コペンハーゲン協定にも日本の主張は、ほとんど盛り込まれませんでした。

（5）日本の削減努力の重要性
日本が、今後温室効果ガスの世界的議論をリードするためにも重要なのは、一刻も早く国内のCO2排出量をピークアウトさせ、減少へと向かわせることです。そのためにも、全ての日本企業が省エネに対して積極的に取り組むことが不可欠。CSRの観点からも、省エネによるCO2排出量の削減は、極めて重要な社会的ニーズと捉えるべきです。

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