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■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その2～

さる12月、日本公認会計士協会から、「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」が公表されました。同調査の対象は、上場企業の監査責任者。監査責任者とは、いずれも客観的な立場から上場企業の内部統制の実状を見ている監査法人のため、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネがクリアになります。今回は、前回に引き続き、同アンケートの「Q3」に注目したいと思います。

●Q3-2／記述設問●
前問で選択した項目について、最も苦労したと思うことの内容をご記入ください。

■監査責任者のホンネ（2）IT統制の実効性評価で苦労したポイント■
Q3-2に対して、次の7つの記述がされています。Q3-1とは異なり「記述設問」のため、一層リアリティのあるホンネを感じ取ることができます。 　
※「その他」の記述は除いています。

第1位：ＩＴ全般統制の評価の検討に苦労した
第2位：被監査会社の評価作業が遅延したため苦労した
第3位：被監査会社が小規模で、IT関連の規程がないことやＩＴに関する専門家がいないために苦労した
同3位：対象とするプロセス数が多く、ITシステムが広範囲かつ複雑であるため苦労した
第5位：ＩＴに係る内部統制の有効性の判断等の基準が明確でないため苦労した
同5位：ＩＴに係る内部統制について被監査会社との見解の相違や調整に苦労した
同5位：被監査会社のIT知識が十分でなかったため苦労した

注目したいのは、第2位と第3位の記述です。監査責任者は、明らかに企業側の準備不足と体制の不備を指摘しています。平成21年3月期の上場企業の大半で、監査コストが急上昇したことは数多くのメディアで報道されていますが、実はその大きな要因は企業サイドにもあったことが分かります。
企業サイドとして認識すべき大切なポイントは、監査責任者の「苦労した」は、監査業務自体の長期化につながる可能性が極めて高いということです。最終的に年間監査コストの高額化につながってしまいます。次年度の監査コストへの影響も及ぼすことになるでしょう。
やはり、内部統制報告制度2年目、そして春からはじまる3年目に要求されるのは、企業サイドのIT統制の実効性に関する立証力です。そのためにも、定期的にレポートを提出できるエビデンス体制の整備が、ますます重要になってくると考えられます。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■～日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」に注目 その1～

さる12月、日本公認会計士協会から、「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」が公表されました。同調査の対象は、上場企業の監査責任者。監査責任者とは、いずれも客観的な立場から上場企業の内部統制の実状を見ている監査法人のため、現在の内部統制の課題と監査法人のホンネがクリアになります。まず第1回目の今回は、同アンケートの「Q3」に注目したいと思います。

●Q3-1／選択設問●
　内部統制監査の初年度を終えて、監査責任者の立場からみて、監査チームが内部統制監査において、最も苦労したと思うことは何でしょうか。

■監査責任者のホンネ（1）苦労したポイント■
Q3-1の回答数から、苦労したポイントをランク付けしました。ベスト10です。
※「その他」および「特にない」の選択肢と回答数は除いています。

第1位：業務プロセスに係る内部統制（決算・財務報告プロセスを除く）の評価の検討
第2位：監査計画の策定
第3位：決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価の検討
第4位：内部統制の不備の判断
第5位：内部統制の重要な欠陥の判断
第6位：ITに係る内部統制の評価の検討
第7位：全社的な内部統制の評価の検討
同7位：不備又は重要な欠陥の存在が財務諸表監査に与える影響の検討
第9位：評価範囲の妥当性の検討
第10位：監査人の独立性の検討

この回答結果から分かることは、監査責任者（＝監査法人）自身も、内部統制監査1年目は「かなり手探り状態だった」ことが分かります。苦労したポイントとして、第2位が全体スケジュール、また第4位と第5位が最終的な内部統制の実効性の判断になっており、この3つを抜くと、1年間の具体的な監査ポイントの中で、「ITに係る内部統制の評価の検討」を、実質3番目に苦労したポイントに上げていることになります。財務諸表だけでなく、やはり監査法人のIT統制に対する注目度も非常に高いことが分かります。2年目、そして3年目も重要な監査項目です。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■～COP15特別編 その4～

さる12月19日、COP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）が閉幕しました。日本国内で、これまでの中で最も注目された印象のあるCOP。最終回の今回は、中立的立場から客観的に、その結果を分かりやすく解説したいと思います。

◎注目すべき5つの課題

（1）法的拘束力のないコペンハーゲン協定
現段階で、コペンハーゲン協定の内容には、法的拘束力がありません。つまり、義務ではありません。努力目標でしかありません。

（2）長期的な削減数値目標は未確定
コペンハーゲン協定では、世界全体の長期的な削減数値目標に触れていません。

（3）2013年以降の枠組みづくりに失敗
温室効果ガス、世界第1位の中国と第2位のアメリカを組み込んだ2013年以降の新たな枠組みづくりに失敗しました。現段階で、中国とアメリカに、削減義務は発生していません。

（4）薄かった日本の存在感
残念ながらCOP15で、日本の存在感は非常に薄いものでした。京都議定書の削減目標値クリアに向けて、すでに温室効果ガスの排出量をピークアウトさせ、確実に減少段階に入ったEUの立場からすれば、ピークアウトにさえ成功していない日本に、議論をリードできる権限は無いというのが本音でしょう。結果、コペンハーゲン協定にも日本の主張は、ほとんど盛り込まれませんでした。

（5）日本の削減努力の重要性
日本が、今後温室効果ガスの世界的議論をリードするためにも重要なのは、一刻も早く国内のCO2排出量をピークアウトさせ、減少へと向かわせることです。そのためにも、全ての日本企業が省エネに対して積極的に取り組むことが不可欠。CSRの観点からも、省エネによるCO2排出量の削減は、極めて重要な社会的ニーズと捉えるべきです。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、クオリティWEBサイトにてご確認ください。

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■グリーンITを正しく読むために■～COP15特別編 その3～

さる12月19日、COP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）が閉幕しました。日本国内で、これまでの中で最も注目された印象のあるCOP。後編の今回は、中立的立場から客観的に、その結果を分かりやすく解説したいと思います。

◎「留意する」という曖昧な合意

当初、COP15では、京都議定書以降の温暖化対策に関して明確な政治合意が図られる予定でした。しかし、最終日に決議採択されたのは「コペンハーゲン協定について留意する」という内容。実は、合意していません。交渉決裂は何とか回避できたものの、残念ながら、極めて曖昧な政治合意です。冷静に考えて、COP15は成功したとは言いがたい結果となりました。

◎コペンハーゲン協定の4つのポイント

COP15で、何とかまとめられたコペンハーゲン協定。その主な内容は、次の4つです。

（1）地球温暖化防止対策の共通認識に関して
地球の平均温度の上昇を、2度以下にする

（2）2012年までの途上国支援に関して
2010年～2012年の3年間で、途上国に対して、先進国は300億ドル（約2兆7,000億円）の資金援助を行う　※年平均100億ドル（約9,000億円）

（3）2020年までの途上国支援に関して
2020年まで、途上国に対して、先進国は毎年1,000億ドル（約9兆円）の資金援助を目指す

（4）各国の削減目標に関して
各国が2020年までの排出削減目標を決め、2010年1月31日までにコペンハーゲン協定の付属書に掲載する

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、クオリティWEBサイトにてご確認ください。

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