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■グリーンITを正しく読むために■～COP15特別編 その2～

12月7日から、デンマークの首都コペンハーゲンでCOP15（気候変動枠組み条約第15回締約国会議）が開催されました。そこで、グリーンITを正しく読むために「COP15特別編」として、日本の温暖化対策にも確実に多大な影響を与える、COP15の行方に注目したいと思います。最初の2回は、現在各国が掲げている温室効果ガス削減目標値に注目。後半の2回で、COP15を総括します。

◎削減目標における、2つの大きな課題

では、前回の表に挙げた削減目標値における2つの大きな課題をクリアにしたいと思います。今回のCOP15でも、最も注目される2つのポイントです。

（1）アメリカの削減目標値の低さ
基準年が2005年に設定されています。2005年17%削減は、実は1990年比でわずか3～4%の削減に過ぎません。

（2）中国の削減目標の低さ
最新の2007年度調査で、世界最大の温室効果ガス排出国となった中国ですが、「GDPあたり」という目標設定を行っています。しかし、このまま中国のGDPが年率8%上昇で成長した場合、2020年段階でGDPは2005年の約4倍に成長します。GDPと温室効果ガスの排出量が比例すると考えると、温室効果ガスも2020年段階で現在の約4倍となり、その内の最大45%を削減したとしても、現在の約2倍、温室効果ガスを排出できる余裕があります。

COP15の会期は12月18日まででした。注目ポイントと議論の結果を、次回から総括したいと思います。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、クオリティWEBサイトにてご確認ください。

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次回も、「COP15特別編」をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■～COP15特別編 その1～

12月7日、デンマークの首都コペンハーゲンでCOP15（気候変動枠組み条約第15回締約国会議）がいよいよスタートしました。そこで、グリーンITを正しく読むために「COP15特別編」として、日本の温暖化対策にも確実に多大な影響を与える、COP15の行方に注目したいと思います。前編の今回は、現在各国が掲げている温室効果ガス削減目標値に注目。次回の後編で、COP15を総括します。

◎主要国の温室効果ガス削減目標値
COP15開催に合わせて、各国から2020年までの温室効果ガス削減目標が公表されました。ここで改めて、主要国の削減目標値をまとめます。

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次回は、「COP15特別編(後編)」をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために 特別編■～2008年度温室効果ガス排出量速報値に注目 その2～

先日、環境省から2008年度の2008年度温室効果ガス排出量の速報値が発表されました。そこで今回も引き続き、グリーンITを正しく読むために「特別編」として、その中身に注目したいと思います。

◎依然として膨大なCO2を排出している「業務その他部門」
2008年度の国内CO2排出量を激減させた最大の要因は、工場などの産業部門の低迷。排出量は、前年度比-10.4%と急激に落ち込んでいます。結果、部門別では1990年比-13%となっています。
一方、オフィスなどが含まれる業務その他部門の数値は、前年度比-4.0%となっているものの、依然として膨大なCO2を排出しています。1990年の排出量と比較すると、いまだ41.3%超過の状態です。前述の通り、現在比約27%のCO2削減が必要な日本にとって、業務その他部門が排出量をピークアウトさせることが非常に重要なのは言うまでもありません。全ての企業に、省エネとグリーンITの取り組みが要求されていると考えるべきでしょう。
いかがでしょうか。CSRの観点からも、全ての日本企業にとって省エネとCO2排出量削減が急務です。ぜひ、国策に先んじて実行してください。

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次回は、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」シリーズをお届けします。

■グリーンITを正しく読むために 特別編■～2008年度温室効果ガス排出量速報値に注目 その1～

先日、環境省から2008年度の2008年度温室効果ガス排出量の速報値が発表されました。そこで今回、グリーンITを正しく読むために「特別編」として,その中身に注目したいと思います。

◎2008年度温室効果ガス排出量、前年度比6.2％減

2008 年度、日本国内における温室効果ガス排出量は12億8,600万トン。2007年度の13億7,100万トン（実績値）と比較して、約6.2%急激に減少しました。最大の要因は、いわゆる「100年に一度の経済危機」です。エネルギー消費の急激な落ち込みによって、CO2排出量が激減。経済危機によって CO2が減少するという、皮肉な結果になってしまいました。

◎京都議定書基準年の1990年との比較

速報値で約12億8,600万トンに激減した温室効果ガス排出量は、京都議定書1990年の排出量と比較すると、1.9%増加。しかし、現政府は2020年までに1990年比25%削減を日本の中期目標として掲げています。2020年までに、現在と比較して実質的に約27%の削減が必要になります。2008 年度以上の、急激な削減が日本には必要です。経済活動を発展させながら、いかにしてCO2排出量を削減するのか、それが日本が抱える極めて大きな課題です。

いかがでしょうか。CSRの観点からも、全ての日本企業にとって省エネとCO2排出量削減が急務です。ぜひ、国策に先んじて実行してください。

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次回は、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」シリーズをお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■明らかになった課題（3）～企業サイドの理解度 その2～

2年目に突入した内部統制の課題を明らかにし、対策を考察している本シリーズ。今回は、前回に引き続き、11月5日からスタートした「第1回 内部統制報告制度ラウンドテーブル」参加者の発言に注目し、課題をクリアにしたいと思います。

●注目発言(2)●

投資家の視点としては、利益の増加など企業価値を高めるために内部統制報告制度があると考えている。2年目、3年目に何をしたら価値が向上するかを企業側は考えてほしい。

市場関係者の発言です。一見ソフトな発言に思われますが、企業が内部統制システムを企業価値の向上に活用できていない点をはっきりと指摘しています。市場関係者の眼からみても、企業が内部統制システムを現状有効活用できていないことが明らかということでしょう。2年目、3年目と、企業の業務改革や効率化にまで、内部統制システムを積極的に活用していくことが要求されます。

●注目発言(3)●

内部統制とコンプライアンス（法令順守）を同じように考えている企業がある。内部統制はコンプライアンスより大きな概念。財務諸表の正確性の確保だけを考えるだけでなく、業務の有効性や効率性の向上につなげる必要がある。
日本内部統制研究学会の藤沼常務の発言です。藤沼常務は、企業の内部統制システムが財務諸表の正確性確保にばかりウェイトが置かれていることを課題視しています。財務諸表の正確性確保は、内部統制システムが果たすべき一つの目的に過ぎません。内部統制システムを、より健全な企業風土づくりに役立てることが2 年目、3年目の最大のポイントです。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。