ドクターQがお届けするIT統制ブログ ITサプリ

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■明らかになった課題（3）～企業サイドの理解度 その1～

2年目に突入した内部統制の課題を明らかにし、対策を考察している本シリーズ。今回は、11月5日からスタートした「第1回 内部統制報告制度ラウンドテーブル」参加者の発言に注目し、課題をクリアにしたいと思います。

●内部統制報告制度ラウンドテーブル
日本内部統制研究学会と日本公認会計士協会によって開催されている、内部統制報告制度に関するミーティング。ラウンドテーブルの名の通り、参加者が自由に意見を出し合い、議論を深めることを目指して開催されています。さる11月5日、第1回が開催されました。今後も定期的に開催され、内部統制報告制度の改定ポイントに関して議論を深めていく予定です。

●注目発言(1)●
内部統制の整備・運用は企業にとって必要。だが監査費用の増加や文書化に費用がかかった分、効果が見えにくいのがデメリットである。
すでに内部統制システムを1年間稼働させ、内部統制報告書の公開を完了した企業側の発言です。企業内の内部統制実務者から、こうした発言が出てしまうことからも、やはり内部統制システムの本当の目的を企業側は理解できていないと言わざるをえません。
内部統制システムが、単に「内部統制報告制度対策」でしかない実状がクリアになってしまいました。より健全な企業風土づくり、リスクマネジメント強化などに活用できていない可能性が高いと考えられます。
また、その実状に企業側の実務者が気づいていないことも大きな課題と言えるでしょう。ここままでは、「内部統制システム＝制度対策コスト」になってしまう可能性すら考えられます。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■明らかになった課題（2）～監査報酬と費用対効果 その2～

2年目に突入した内部統制の課題を明らかにし、対策を考察する本シリーズ。今回も引き続き、10月に公開されたばかりの(社)日本監査役協会の「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関する インターネット・アンケート」集計結果に着目したいと思います。

●疑問視される、内部統制の「費用対効果」について
現在の内部統制の課題は、費用対効果の面でも明らかになっています。同アンケート結果の内部統制報告制度の「費用対効果」についての回答から、実状を把握できます。
「本制度への対応を進める上では、会社として費用（コスト）を要する一方、それに見合う効果や便益（ベネフィット）を生むことも期待されています。適用初年度の対応を終え、貴社では、本制度への対応に要した「費用」とそれにより生じた「効果」との関係を、どのように捉えていますか。最も近いもの一つをお選びください。」という質問に対して、『「費用」を上回る「効果」があった』と回答した企業は、全体のわずか6.1%でした。

一方、『「費用」に見合う「効果」はなかった』と回答した企業は、全体の36.7%。また、同率の36.7%の企業が、『わからない』と回答しています。これまで、高額の内部統制システムを導入し、やはり高額の監査報酬を支払い続けている企業は、実状として法対応だけが目的となってしまっており、内部統制を企業改善に活用できていない実状が、残念ながら明らかになってしまいました。今後は、導入した内部統制システムの実効性の分析を含めて、「使える内部統制」へと改善を進める必要があります。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■明らかになった課題（2）～監査報酬と費用対効果 その1～

2年目に突入した内部統制の課題を明らかにし、対策を考察する本シリーズ。今回も引き続き、10月に公開されたばかりの(社)日本監査役協会の「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関する インターネット・アンケート」集計結果に着目したいと思います。

●企業経営を圧迫する、監査報酬

同アンケート結果の「今年度の監査法人の監査報酬」に注目したいと思います。アンケート結果によると、今年度の監査時間は、全体の平均値で6,812.13 万円。新興市場上場企業の平均報酬が2,966.22万円である一方、東証一部や二部などを含むその他の市場上場企業の平均値は7,719.94万円となっています。
新興市場上場企業であれば、監査法人に対して毎月約247万円の平均監査報酬を支払っており、その他の市場上場企業では、毎月約643万円の平均監査報酬を支払っていることになります。内部統制システム2年目も、依然として上場企業は非常に高額の監査報酬を支払っていることが分かります。

高額な監査報酬が、多くの上場企業の収益を圧迫していることは確実。とはいえ、上場企業であり続ける限り、内部統制監査を受け続けることが不可欠になります。今後は中長期的視点に立って、内部統制システムの運用方法を改善し、監査法人の工数の削減を進めることが重要です。

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      次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■明らかになった課題（1）～IT統制の不備 その2～

2008年4月から、金融商品取引法によってスタートした内部統制報告制度。上場企業に、自社の内部統制を評価した「内部統制報告書」が義務化されました。1年目を多くの企業が乗り切り、内部統制は現在2年目に突入しています。そこで、1年目と現在の内部統制を分かりやすく客観的に分析しながら、課題と対策を明らかにする新シリーズをスタートさせたいと思います。タイトルは「内部統制報告制度、2年目を読み解く」。今回も、前回に引き続き、明らかになったIT統制の不備に関して解説します。

●突出したIT統制の不備

(社)日本監査役協会のアンケートでは、「内部統制は有効である」と評価された企業に対して、重要な欠陥には至らなかった不備の内容に関しても、追加質問を行っています。結果、最も多いのが「IT統制等」の不備。回答した1,141社の内、突出した410社（約36%）が監査法人からIT統制の不備を指摘されている状況です。また、その具体的な内容として、次の4点を不備として指摘された模様です。

◎ウイルス対策ソフトの装備につき、一部の会社所有パソコンがチェック対象から漏れていた
◎インターフェースアプリケーションのアクセス制限がなされていない
◎Security管理の徹底
◎プログラム修正時の適切な対応
◎レベル毎の管理者ID設定・管理
◎新規プログラム移行時の手続きの管理
◎システムソフトのバージョンアップ時の適切な対応

●上場企業各社に求められる、IT統制の不備へのスピーディーな対応

内部統制2年目、公認会計士や監査法人の監査は1年目よりも、さらに厳格化します。だからこそ、リスクに発展する可能性の高いIT統制の不備に対して、いち早く対応することが各社に求められます。経理システム、財務システムの強化に取り組むだけでは、内部統制システムは、決して完成しません。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。