■内部統制報告制度、2年目を読み解く■明らかになった課題（2）～監査報酬と費用対効果 その2～

2年目に突入した内部統制の課題を明らかにし、対策を考察する本シリーズ。今回も引き続き、10月に公開されたばかりの(社)日本監査役協会の「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関する インターネット・アンケート」集計結果に着目したいと思います。

●疑問視される、内部統制の「費用対効果」について
現在の内部統制の課題は、費用対効果の面でも明らかになっています。同アンケート結果の内部統制報告制度の「費用対効果」についての回答から、実状を把握できます。
「本制度への対応を進める上では、会社として費用（コスト）を要する一方、それに見合う効果や便益（ベネフィット）を生むことも期待されています。適用初年度の対応を終え、貴社では、本制度への対応に要した「費用」とそれにより生じた「効果」との関係を、どのように捉えていますか。最も近いもの一つをお選びください。」という質問に対して、『「費用」を上回る「効果」があった』と回答した企業は、全体のわずか6.1%でした。

一方、『「費用」に見合う「効果」はなかった』と回答した企業は、全体の36.7%。また、同率の36.7%の企業が、『わからない』と回答しています。これまで、高額の内部統制システムを導入し、やはり高額の監査報酬を支払い続けている企業は、実状として法対応だけが目的となってしまっており、内部統制を企業改善に活用できていない実状が、残念ながら明らかになってしまいました。今後は、導入した内部統制システムの実効性の分析を含めて、「使える内部統制」へと改善を進める必要があります。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。