■内部統制報告制度、2年目を読み解く■明らかになった課題（2）～監査報酬と費用対効果 その1～

2年目に突入した内部統制の課題を明らかにし、対策を考察する本シリーズ。今回も引き続き、10月に公開されたばかりの(社)日本監査役協会の「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関する インターネット・アンケート」集計結果に着目したいと思います。

●企業経営を圧迫する、監査報酬

同アンケート結果の「今年度の監査法人の監査報酬」に注目したいと思います。アンケート結果によると、今年度の監査時間は、全体の平均値で6,812.13 万円。新興市場上場企業の平均報酬が2,966.22万円である一方、東証一部や二部などを含むその他の市場上場企業の平均値は7,719.94万円となっています。
新興市場上場企業であれば、監査法人に対して毎月約247万円の平均監査報酬を支払っており、その他の市場上場企業では、毎月約643万円の平均監査報酬を支払っていることになります。内部統制システム2年目も、依然として上場企業は非常に高額の監査報酬を支払っていることが分かります。

高額な監査報酬が、多くの上場企業の収益を圧迫していることは確実。とはいえ、上場企業であり続ける限り、内部統制監査を受け続けることが不可欠になります。今後は中長期的視点に立って、内部統制システムの運用方法を改善し、監査法人の工数の削減を進めることが重要です。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND       Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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      次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。