■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(58)～「鳩山イニシアチブ」に注目 その2～

さる9月22日、国連気候変動サミットの開会式で「温室効果ガス25％削減目標」を国際公約として明言した鳩山首相。今回は、前回に引き続き、当日の演説内容を通して、「鳩山イニシアチブ」の温室効果ガスの削減目標に関するポイントを分かりやすく解説したいと思います。

■原文（2/3）　地球温暖化対策税

これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。

◎ポイント(2)

1990年比25%削減という数値ばかりがクローズアップされていますが、全ての日本企業が今回の演説から読み取るべき重要なポイントは、「これから日本の税制が大きく変わる」という点でしょう。注目は、やはり地球温暖化対策税です。一つは、消費税に上乗せされる仕組みが考えられますが、民主党は政権発足 4年間は消費税を上げないことを公約としています。こうした点からも考えられるのが、電気代、ガス代、ガソリン代に課税し、CO2排出量に応じて公平に負担する仕組みです。つまり、基本価格が値上がりし、さらに使用量に応じて税の負担額も増えることが予想されます。また、現在の小沢鋭仁環境相は、9月17 日の就任会見で地球温暖化対策税を導入する方針を明らかにしてます。導入時期は、4年以内と表明しています。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。