ドクターQがお届けするIT統制ブログ ITサプリ

■内部統制報告制度、2年目を読み解く■明らかになった課題（1）～IT統制の不備 その1～

2008年4月から、金融商品取引法によってスタートした内部統制報告制度。上場企業に、自社の内部統制を評価した「内部統制報告書」が義務化されました。1年目を多くの企業が乗り切り、内部統制は現在2年目に突入しています。そこで、1年目と現在の内部統制を分かりやすく客観的に分析しながら、課題と対策を明らかにする新シリーズをスタートさせたいと思います。タイトルは「内部統制報告制度、2年目を読み解く」。第一回目は、明らかになったIT統制の不備に関して解説します。

●「重要な欠陥」は全体の2%ですが…

金融庁の今年7月集計によると、内部統制報告書を提出した2,670社の内、評価結果において「内部統制は有効である」と評価された企業は全体の 97.6%。「重要な欠陥があり、内部統制は有効でない」と評価された企業は、全体の2.1%。社数は、わずか56社となっています。一見、内部統制が成功し、十分に機能しているかのように思われます。しかし…各社の内状には、これから甚大なリスクに発展する可能性のある課題が残されています。

●(社)日本監査役協会：最新調査結果に着目

(社)日本監査役協会のWebサイトでは、内部統制の1年目を総括し、現状を把握する上で非常に有効的な情報が公開されています。今年の8月から9月にかけて、約2,000社の上場企業を対象にした「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関する インターネット・アンケート」集計結果です。10月2日に公開されたばかりの最新情報です。この集計結果を見ると、1年目の内部統制の課題と今後の取り組むべきポイントが、クリアになってきます。

いかがでしょうか。2年目の内部統制、課題と対策をご理解いただけたでしょうか。尚、クオリティではIT統制の重要な基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、「内部統制報告制度、2年目を読み解く」をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(59)～「鳩山イニシアチブ」に注目 その3～

さる9月22日、国連気候変動サミットの開会式で「温室効果ガス25％削減目標」を国際公約として明言した鳩山首相。今回も、前回に引き続き、当日の演説内容を通して、「鳩山イニシアチブ」の温室効果ガスの削減目標に関するポイントを分かりやすく解説したいと思います。

■原文（3/3）　COP15への戦略

しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。

◎ポイント(3)
ポイントは「世界のすべての主要国」と表現している点です。先進国ではなく、主要国。つまり、中国、インド、ブラジルなど経済成長が著しい各国にも、年末のCOP15で削減義務を課したい首相の戦略を感じさせます。もちろん、京都議定書に参加していないアメリカも、COP15で決定する中期目標を巡る枠組みには必ず参加させる必要があります。現在、世界の温室効果ガスの半分以上を排出しているアメリカと中国の両国に対して、どのような中期削減目標を設定できるか…各国の思惑が交錯する12月のCOP15は大注目です。

いかがでしょうか。地球温暖化対策税は世界的にも表明され、導入に向けて確実に動き出しました。一刻も早く、グリーンITと省エネへの取り組みをスタートしてください。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、クオリティWEBサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(58)～「鳩山イニシアチブ」に注目 その2～

さる9月22日、国連気候変動サミットの開会式で「温室効果ガス25％削減目標」を国際公約として明言した鳩山首相。今回は、前回に引き続き、当日の演説内容を通して、「鳩山イニシアチブ」の温室効果ガスの削減目標に関するポイントを分かりやすく解説したいと思います。

■原文（2/3）　地球温暖化対策税

これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。

◎ポイント(2)

1990年比25%削減という数値ばかりがクローズアップされていますが、全ての日本企業が今回の演説から読み取るべき重要なポイントは、「これから日本の税制が大きく変わる」という点でしょう。注目は、やはり地球温暖化対策税です。一つは、消費税に上乗せされる仕組みが考えられますが、民主党は政権発足 4年間は消費税を上げないことを公約としています。こうした点からも考えられるのが、電気代、ガス代、ガソリン代に課税し、CO2排出量に応じて公平に負担する仕組みです。つまり、基本価格が値上がりし、さらに使用量に応じて税の負担額も増えることが予想されます。また、現在の小沢鋭仁環境相は、9月17 日の就任会見で地球温暖化対策税を導入する方針を明らかにしてます。導入時期は、4年以内と表明しています。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(57)～「鳩山イニシアチブ」に注目 その1～

 さる9月22日、国連気候変動サミットの開会式で「温室効果ガス25％削減目標」を国際公約として明言した鳩山首相。今回は、当日の演説内容を通して、「鳩山イニシアチブ」の温室効果ガスの削減目標に関するポイントを分かりやすく解説したいと思います。全ての日本企業に、グリーンITと省エネの必要性をますます感じさせる演説でした。

■原文（1/3）　新たな中期目標

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）における議論をふまえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。我が国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990 年比で言えば2020年までに25％削減を目指します。

◎ポイント(1)

麻生元首相が6月に表明した中期削減目標は、2005年比で15％削減。1990年比では、実質8％の削減を目指す数値目標でした。一方、鳩山首相は基準年を1990年に設定し、そこから25%の削減を表明しました。環境省の算定によると、2007年度の日本の温室効果ガス排出量はCO2換算で約13億 7,400万トン（環境省：平成21年4月30日発表）。実状、1990年比で約9.0％上回っています。鳩山首相が表明した中期目標は、2020年までに現在と比較して約34%の削減を目指すという非常に高い数値目標です。6月の中期目標と比較すると、4倍以上の削減値になります。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。