■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(55)～民主党の環境政策から見えてくるもの その3～

前回は、民主党のマニフェストに含まれる「2020年までに温暖化ガスを25%削減」という高い目標数値について解説をしました。先日の総選挙では民主党が圧勝し、近いうちに鳩山内閣が発足すると報じられていますが、今後は政策などに具体的にどのような変更が生まれるのでしょうか…。そこで今回も、極めてニュートラルな立場から、大手メディアの報道ではあまり取り上げられてない、民主党の環境政策にスポットを当てて少し考えてみたいと思います。政党批判、政策批判が目的ではありません。長期間にわたって日本の環境政策とグリーンITへの影響を考察してきたITサプリとして、冷静に分析します。

■一般歳出額をはるかに上回る温暖化対策費

経済産業省の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の需給部会では、現政府の基本方針である「2020年までに2005年比15%削減」の温室効果ガス削減中期目標を達成するために必要なコストは、約49兆円と試算されています。

この額は、平成21年度当初予算の一般歳出額に匹敵します。単年度ではなく、今後中長期的に1世帯あたり年間7万7,000円の継続的な負担増が必要となります。

一方、民主党の中期目標の達成には、1世帯あたり年間36万円もの負担増が必要になるという試算も提示されました。一般家庭で年間36万円なら、企業には一層大きな負担が必要になります。一刻も早い省エネによる企業運営コスト削減が、避けられない状況になってきたと考えるべきでしょう。

いかがでしょうか。民主党のマニフェスト分析を通して、省エネとCO2排出量削減が急務であることを、改めて強く感じていただけたのではないでしょうか。全ての日本企業にとってグリーンITの導入が、もは不可欠と言っても過言ではありません。
なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
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Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。