■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(54)～民主党の環境政策から見えてくるもの その2～

前回は、民主党のマニフェストに含まれる「2020年までに温暖化ガスを25%削減」という高い目標数値について解説をしました。先日の総選挙では民主党が圧勝し、来月半ばには鳩山内閣が発足すると報じられていますが、今後は政策などに具体的にどのような変更が生まれるのでしょうか…。そこで今回も、極めてニュートラルな立場から、大手メディアの報道ではあまり取り上げられてない、民主党の環境政策にスポットを当てて少し考えてみたいと思います。政党批判、政策批判が目的ではありません。長期間にわたって日本の環境政策とグリーンITへの影響を考察してきたITサプリとして、冷静に分析します。

■地球温暖化対策税というムチ

上記の中期削減目標に関する表記の中には、もう一つ重要なキーワードが含まれています。それが、「地球温暖化対策税の導入」です。また、マニフェストP19の政策各論の29番目「目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する」の中にも、地球温暖化対策税に関する表記が含まれています。まさに、アメとムチです。

【具体策】
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化

今回のマニフェストの中で、繰り返し登場する地球温暖化対策税。中身が気になりますが、具体的な表記はありません。想定されるのは、電気やガソリンなどのエネルギーの消費量に応じて、新たに税金を課す方式です。やはり、電気料金の値上げは避けられないと考えるべきでしょう。早期にグリーンITを含め企業レベルで省エネを実行する必要性を感じます。

いかがでしょうか。民主党のマニフェスト分析を通して、省エネとCO2排出量削減が急務であることを、改めて強く感じていただけたのではないでしょうか。全ての日本企業にとってグリーンITの導入が、もは不可欠と言っても過言ではありません。
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Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。