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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(56)～環境省「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」に注目 その2～

前回は、環境省から発表された「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」をグリーンITの視点から分析し、日本企業への影響などについて考えてみました。今回も引き続きこのビジョンを取り上げ、注目のポイントを解説いたします。

■ビジョン最大の注目ポイント：80％削減のための主な政策手法

今回のビジョンの中で、日本企業のグリーンITに極めて大きな影響を与える可能性を感じるのが、P9の「80％削減のための主な政策手法」です。この中には、非常に重要な3つの政策が含まれています。

◎政策(1)：国内排出量取引制度

ビジョンには、「大規模排出事業者を対象に、排出枠を設定」と明記されています。つまり、CO2を大量に排出する企業は、一定値以上の排出量に関して、排出量取引で購入する必要が出てきます。CO2の有料化です。生産工場などを持つ企業だけでなく、大量のPCやサーバを使用している企業も省エネ対策が必要です。

◎政策(2)：環境税を含む税制のグリーン化

「税制にCO2排出量に応じた考え方を導入」と明記されています。炭素に価格を付け、CO2排出量に着目した課税方式です。家庭やオフィスを対象に、消費電力に合わせて課税額が増えるシステムです。消費電力が高ければ、企業として支払う税金も高くなります。TCO圧縮の観点からも省エネを進め、企業で排出されるCO2を一刻も早くピークアウトさせることが重要です。

◎政策(3):環境金融

「環境格付け融資、エコファンドへの支援、投資家に対する的確な環境情報の提供等を通じ、巨額の個人金融資産等を環境分野に誘導」と明記されています。環境金融の進展によって、早期にCO2排出量のピークアウトに成功し計画的に削減に取り組む企業に対して、積極的に融資が行われる可能性が高いと考えられます。中小企業を含め、全ての日本企業が省エネに積極的に取り組む社会構造の形成を目指しています。
いかがでしょうか。環境省のビジョンからも、これからのグリーンIT、そして省エネの重要性を感じ取っていただけるのではないでしょうか。
なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(56)～環境省「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」に注目 その1～

さる8月14日、環境省から注目の「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」が発表されました。そこで今回は、同ビジョンをグリーンITの視点から分析を行い、日本企業への影響などについて考えてみたいと思います。

■温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン

7月のG8ラクイラ・サミットでは、2つの削減目標が支持されました。

1）2050年までに全世界で現状から温室効果ガス排出量を少なくとも50%削減
2)日本を含め先進国は2050年までに80％以上の削減が必要

これに対して日本が6月に発表した温室効果ガス中期削減目標は「2020年までに2005年比15％削減」。世界中から、低すぎると非難されました。そこで今回、環境省から発表されたのが「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」です。今後、社会構造をどのように変換すれば80%削減の目標達成が可能であるか示されています。

※温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン（環境省）
http://www.env.go.jp/earth/info/80vision/vision.pdf

いかがでしょうか。環境省のビジョンからも、これからのグリーンIT、そして省エネの重要性を感じ取っていただけるのではないでしょうか。
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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(55)～民主党の環境政策から見えてくるもの その3～

前回は、民主党のマニフェストに含まれる「2020年までに温暖化ガスを25%削減」という高い目標数値について解説をしました。先日の総選挙では民主党が圧勝し、近いうちに鳩山内閣が発足すると報じられていますが、今後は政策などに具体的にどのような変更が生まれるのでしょうか…。そこで今回も、極めてニュートラルな立場から、大手メディアの報道ではあまり取り上げられてない、民主党の環境政策にスポットを当てて少し考えてみたいと思います。政党批判、政策批判が目的ではありません。長期間にわたって日本の環境政策とグリーンITへの影響を考察してきたITサプリとして、冷静に分析します。

■一般歳出額をはるかに上回る温暖化対策費

経済産業省の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の需給部会では、現政府の基本方針である「2020年までに2005年比15%削減」の温室効果ガス削減中期目標を達成するために必要なコストは、約49兆円と試算されています。

この額は、平成21年度当初予算の一般歳出額に匹敵します。単年度ではなく、今後中長期的に1世帯あたり年間7万7,000円の継続的な負担増が必要となります。

一方、民主党の中期目標の達成には、1世帯あたり年間36万円もの負担増が必要になるという試算も提示されました。一般家庭で年間36万円なら、企業には一層大きな負担が必要になります。一刻も早い省エネによる企業運営コスト削減が、避けられない状況になってきたと考えるべきでしょう。

いかがでしょうか。民主党のマニフェスト分析を通して、省エネとCO2排出量削減が急務であることを、改めて強く感じていただけたのではないでしょうか。全ての日本企業にとってグリーンITの導入が、もは不可欠と言っても過言ではありません。
なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(54)～民主党の環境政策から見えてくるもの その2～

前回は、民主党のマニフェストに含まれる「2020年までに温暖化ガスを25%削減」という高い目標数値について解説をしました。先日の総選挙では民主党が圧勝し、来月半ばには鳩山内閣が発足すると報じられていますが、今後は政策などに具体的にどのような変更が生まれるのでしょうか…。そこで今回も、極めてニュートラルな立場から、大手メディアの報道ではあまり取り上げられてない、民主党の環境政策にスポットを当てて少し考えてみたいと思います。政党批判、政策批判が目的ではありません。長期間にわたって日本の環境政策とグリーンITへの影響を考察してきたITサプリとして、冷静に分析します。

■地球温暖化対策税というムチ

上記の中期削減目標に関する表記の中には、もう一つ重要なキーワードが含まれています。それが、「地球温暖化対策税の導入」です。また、マニフェストP19の政策各論の29番目「目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する」の中にも、地球温暖化対策税に関する表記が含まれています。まさに、アメとムチです。

【具体策】
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化

今回のマニフェストの中で、繰り返し登場する地球温暖化対策税。中身が気になりますが、具体的な表記はありません。想定されるのは、電気やガソリンなどのエネルギーの消費量に応じて、新たに税金を課す方式です。やはり、電気料金の値上げは避けられないと考えるべきでしょう。早期にグリーンITを含め企業レベルで省エネを実行する必要性を感じます。

いかがでしょうか。民主党のマニフェスト分析を通して、省エネとCO2排出量削減が急務であることを、改めて強く感じていただけたのではないでしょうか。全ての日本企業にとってグリーンITの導入が、もは不可欠と言っても過言ではありません。
なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

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