■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(53)～民主党の環境政策から見えてくるもの その1～

連日、各メディアでは来る総選挙で民主党圧勝が確実という事前調査結果が報道されています。さて、民主党が政権与党になった場合、政策などに具体的にどのような変更が生まれるのでしょうか…。そこで今回は、極めてニュートラルな立場から、大手メディアの報道ではあまり取り上げられてない、民主党の環境政策にスポットを当てて少し考えてみたいと思います。政党批判、政策批判が目的ではありません。長期間にわたって日本の環境政策とグリーンITへの影響を考察してきたITサプリとして、冷静に分析します。

■90年比25%削減の衝撃

今回の民主党のマニフェストの中で、環境政策が盛り込まれているのは「雇用・経済」政策のカテゴリー。「地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。」のヘッドラインのあと、次の表記があります。

［雇用と経済を育てる政策］
2020年までに温暖化ガスを25%削減('90年比）するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。

温室効果ガスの中期削減目標で、極めて高い数値目標が掲げられています。目下、日本のポスト京都議定書の交渉スタンスは、2005年を基準年にした2020年段階での15%削減。しかし、これをはるかに上回る数値目標です。

基準年を1990年に戻し、さらに削減値を25%に設定しています。2005年を基準年とした場合、実質30%の削減が必要になります。現政府が打ち出した15%でさえ、実質かなりの努力が必要と考えられているだけに、2倍の削減値達成には、企業、家庭、双方に大幅な負担増が避けられないと考えられます。

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Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。