■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(51)～日本の中期削減目標、気になる海外からの評価 その2～

前回は、日本が6月10日に発表した「温室効果ガス2005年比15%削減」という2020年の中期目標に対する海外からの評価として、ドイツの意見を取り上げました。今回はEUの評価を解説します。日本企業にとって、これからのグリーンITによる省エネの重要性を、より強く実感していただけるでしょう。

■気になる海外からの評価(2)EU

◎評価：一層の削減努力が必要

EU(欧州連合)のスタブロス・ディマス環境担当委員は、日本の中期目標に対して冷ややかです。2005年比15％削減は前進ではあるももの、国際合意を図るためには1990年を基準年にすべきであり、一層の削減努力が必要だと主張しています。

また、温室効果ガスの削減が一向に進まない日本に対して、次のようにコメントしています。

「1990年以降に排出を9％増やした日本は、同期間に6％以上減らしたEUに対し『借金』がある」

◎ポイント
EUは、京都議定書で課せられた2012年までの削減数値目標をほぼ達成できる軌道上にあります。一方、日本の「2005年比15%削減」が数値目標として世界的に高評価を得てしまった場合、国際法として拘束力を持っている「京都議定書」が事実上無視されることになります。達成国と未達成国との立場を明確にして、より優位に立ちたいEUが、「中期目標の数値の厳格化」と「1990年の基準年化」の双方を今後厳しく要求してくると予想されます。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。