■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(49)～温室効果ガス中期目標「15%削減」の影響 その3～

前回は、麻生首相が発表した「2020年までに温室効果ガス排出量を2005年比15%削減」という中期目標について、EU、アメリカとの比較という点から解説しました。今回は、この中期目標によって国民と企業に新たに課される負担について説明します。

■国民、企業の新たなコスト負担

◎首相コメント
今回の中期目標は、国民の皆様に相応の負担をお願いせざるを得ません。勿論、皆さんの御負担を下げるために、政府はあらゆる努力を払わなければなりませんし、払う覚悟であります。経済界にもさらなる開発のための負担と努力をお願いしなければなりません。しかし、これは我々の地球というものを守るためのコストです。日本はその覚悟を持って地球温暖化問題に取り組んでいかなければならない、私はそう思います。

◎ポイント(1)
国民一人一人にも新たな負担が求められることになります。政府の15%削減を達成するための試算では、2020年時点の世帯当たりの可処分所得は年間4万3,000円も減少する一方、光熱費は年間3万3,000円増増加すると試算しています。つまり、あわせて各家庭で年間平均8万円もの負担増になります。一般家庭の負担額を減らすためにも重要なのは、日本の温室効果ガス排出量の比率で家庭を上回る一般企業のCO2削減です。そのためにもぜひ、御社でもグリーンITの一日も早い導入をご検討ください。

◎ポイント(2)
2020年段階で、家庭単体でも、光熱費は年間で3万3,000円上昇すると試算されています。今回の政府の試算によって、今後電気料金が値上げされることがほぼ確実であることがクリアになりました。PC、サーバを稼働させている企業であれば、その負担額は一層深刻なものになります。エネルギーコスト削減に向けて、早急に対策を講じることが重要です。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。