■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(48)～温室効果ガス中期目標「15%削減」の影響 その2～

前回は、麻生首相が発表した「2020年までに温室効果ガス排出量を2005年比15%削減」という中期目標について、現状と国民の意識との比較という点から解説しました。今回は、EU、アメリカとの比較です。

■EU、アメリカとの比較

◎首相コメント
日本の目標は、国際的に見てもヨーロッパの2005年比13％減や、アメリカ、オバマ政権の14％減といった欧米の中期目標を上回るものだと思っております。しかも、ヨーロッパや米国の中期目標は、自ら削減する分に加えて、外国からお金で買ってきた分などを加算しています。一方で、今回の日本の目標は、国内での省エネなどの努力を積み上げて算定したものです。
各国の温室効果ガス中期削減目標

◎ポイント
日本の「中期目標15%削減」は、日本から排出される温室効果ガスを純粋に15%削減するという、非常にハードルの高いものです。例えば、EUなど海外の排出権取引市場で不足分を購入することは想定されていません。また、温室効果ガス吸収源としての森林整備による削減効果も考慮されていません。上の表からも分かるとおり、EUやアメリカの高い削減目標は排出権取引市場を活用して調整する数値も含まれています。これから、国民一人一人、企業一社一社に、いかに大きな努力が必要になるか実感していただけるのではないでしょうか。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。