■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(38)～改正東京都環境確保条例、見逃せない注目ポイント その2～

前回は、4月1日から施行された改正東京都環境確保条例に従って、温室効果ガス削減義務をクリアする方法をご説明しました。今回は、排出量をクリアする方法のひとつである「排出量取引」について分かりやすく解説します。 ■4つの排出量取引

(1)超過削減量 他の削減義務対象事業所が義務量を超えて削減した量を購入して、自社の削減量に換算する手法です。 ※企業の購入量に、制限はありません。必要な量だけ購入して、削減義務に利用できます。 (2)中小クレジット 正式認定された、都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量を購入して、自社の削減量に換算する手法です。 ※企業の購入量に、制限はありません。必要な量を、削減義務に利用できます。 (3)都外クレジット 例えば埼玉県や千葉県など都外の事業所が、義務量を超えて削減した量を購入して、自社の削減量に換算する手法です。 ※企業の購入量の上限は削減義務量の1/3までの割合で、知事が別に定める量となっています。 (4)再エネクレジット グリーンエネルギー証書販売会社からグリーン電力証書などを購入して、自社の削減量に換算する手法です。 ※企業の購入量に、制限はありません。再生可能エネルギーの利用による削減量（環境価値換算量）は、その他の電気の使用量の削減よりも、1.5 倍大きく換算できます。 いかがでしょうか。東京に拠点を持つ多くの企業にとって、省エネとCO2排出量削減が急務です。まずは、オフィスPCのムダな電力カットから実践してください。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。