■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(37)～改正東京都環境確保条例、見逃せない注目ポイント その1～

さる4月1日、いよいよ施行された「改正東京都環境確保条例」。今回の改正によって、エネルギー消費量が高い大規模事業所だけでなく、テナントビルにオフィスを構える、多くの中小企業も温室効果ガスの削減義務化対象となりました。そこで今回も、前回に引き続き改正東京都環境確保条例のポイントを分かりやすく解説します。グリーンITの実行タイミングが、もう待ったなしの状況にあるこをご理解いただけるでしょう。

■削減義務のクリア方法

改正東京都環境確保条例で、削減義務と合わせて非常に気になるのが、いかにして削減義務をクリアするのか、その方法です。 削減義務のクリア方法には、大きく2つあります。また細かく分けると、5つの方法が用意されています。 ◎削減義務クリア方法(1)自らで削減 ■内容■ 高効率なエネルギー消費設備・機器への更新や運用対策の推進などにより削減義務をクリア ■ポイント(1)■ 新たな設備投資を含め、「燃料・熱・電気の使用量削減」を命題に、短期間での積極的な資本投下が必要となります。 ■ポイント(2)■ 削減義務量を超えて削減できた場合、その超過量を排出量取引で売却できます。つまり、目標以上にCO2を削減できれば、その差分が企業に利益をもたらすことになります。 ◎削減義務クリア方法(2)排出量取引 ■内容■ 取引によって取得した量を自社の削減量と換算して削減義務をクリア ■ポイント■ 4つの取引が可能です。しかし、いずれも価格に流動性があります。そのため投下コストに、変動が生じる可能性があります。 いかがでしょうか。東京に拠点を持つ多くの企業にとって、省エネとCO2排出量削減が急務です。まずは、オフィスPCのムダな電力カットから実践してください。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。