■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(36)～改正東京都環境確保条例、第１計画期間スタート その2～

前回は、4月1日に第1計画期間がスタートした「改正東京都環境確保条例」を紹介しました。今回も引き続きこの条例を詳しく解説していきます。

■第１計画期間（2010～2014年度）の削減義務率に関して

◎オフィスビル等…基準年度比8％削減 ◎オフィスビル等のうち地域冷暖房を多く利用している事業所…基準年度比6％削減 ◎工場等…基準年度比6％削減 ポイント(1)2020年までを視野にした削減義務率設定 CO2の排出削減目標は、東京全体の削減目標（「2020 年までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比で25％削減する」）を達成する観点から検討され、設定されています。第2期間だけでなく、第2期間(2015-2019 年度)で、さらに厳しい削減数値が設定される予定です。現段階で計画されている削減数値は、平均約17%。第1期間と第2期間の削減率を合算すると、25%です。そのためにも、東京都に拠点を持つ全ての企業が省エネを即実践する必要があります。 ポイント(2)基準年に関する考え方 2002～2007年度までのいずれか連続する3ケ年度平均を、基準年の値として設定します。ただし、その3ケ年の選択に関してもチェックされます。削減効果が即出やすいような観点から3ケ年を選択することはできません。 ポイント(3)ほとんどの企業はオフィスビル等 同条例のオフィスビル等には、次の建築物が含まれています。オフィスビル、官公庁庁舎、警察署、消防署、商業施設、宿泊施設、教育施設、医療施設、福祉施設、研究施設（事務所的なものに限る。）、情報通信施設、美術館、博物館、図書館、集会場、展示場など。ほとんどの企業が、このオフィスビルに該当します。

いかがでしょうか。東京に拠点を持つ多くの企業にとって、省エネとCO2排出量削減が急務です。まずは、オフィスPCのムダな電力カットから実践してください。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。