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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(37)～改正東京都環境確保条例、見逃せない注目ポイント その1～

さる4月1日、いよいよ施行された「改正東京都環境確保条例」。今回の改正によって、エネルギー消費量が高い大規模事業所だけでなく、テナントビルにオフィスを構える、多くの中小企業も温室効果ガスの削減義務化対象となりました。そこで今回も、前回に引き続き改正東京都環境確保条例のポイントを分かりやすく解説します。グリーンITの実行タイミングが、もう待ったなしの状況にあるこをご理解いただけるでしょう。

■削減義務のクリア方法

改正東京都環境確保条例で、削減義務と合わせて非常に気になるのが、いかにして削減義務をクリアするのか、その方法です。 削減義務のクリア方法には、大きく2つあります。また細かく分けると、5つの方法が用意されています。 ◎削減義務クリア方法(1)自らで削減 ■内容■ 高効率なエネルギー消費設備・機器への更新や運用対策の推進などにより削減義務をクリア ■ポイント(1)■ 新たな設備投資を含め、「燃料・熱・電気の使用量削減」を命題に、短期間での積極的な資本投下が必要となります。 ■ポイント(2)■ 削減義務量を超えて削減できた場合、その超過量を排出量取引で売却できます。つまり、目標以上にCO2を削減できれば、その差分が企業に利益をもたらすことになります。 ◎削減義務クリア方法(2)排出量取引 ■内容■ 取引によって取得した量を自社の削減量と換算して削減義務をクリア ■ポイント■ 4つの取引が可能です。しかし、いずれも価格に流動性があります。そのため投下コストに、変動が生じる可能性があります。 いかがでしょうか。東京に拠点を持つ多くの企業にとって、省エネとCO2排出量削減が急務です。まずは、オフィスPCのムダな電力カットから実践してください。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(36)～改正東京都環境確保条例、第１計画期間スタート その2～

前回は、4月1日に第1計画期間がスタートした「改正東京都環境確保条例」を紹介しました。今回も引き続きこの条例を詳しく解説していきます。

■第１計画期間（2010～2014年度）の削減義務率に関して

◎オフィスビル等…基準年度比8％削減 ◎オフィスビル等のうち地域冷暖房を多く利用している事業所…基準年度比6％削減 ◎工場等…基準年度比6％削減 ポイント(1)2020年までを視野にした削減義務率設定 CO2の排出削減目標は、東京全体の削減目標（「2020 年までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比で25％削減する」）を達成する観点から検討され、設定されています。第2期間だけでなく、第2期間(2015-2019 年度)で、さらに厳しい削減数値が設定される予定です。現段階で計画されている削減数値は、平均約17%。第1期間と第2期間の削減率を合算すると、25%です。そのためにも、東京都に拠点を持つ全ての企業が省エネを即実践する必要があります。 ポイント(2)基準年に関する考え方 2002～2007年度までのいずれか連続する3ケ年度平均を、基準年の値として設定します。ただし、その3ケ年の選択に関してもチェックされます。削減効果が即出やすいような観点から3ケ年を選択することはできません。 ポイント(3)ほとんどの企業はオフィスビル等 同条例のオフィスビル等には、次の建築物が含まれています。オフィスビル、官公庁庁舎、警察署、消防署、商業施設、宿泊施設、教育施設、医療施設、福祉施設、研究施設（事務所的なものに限る。）、情報通信施設、美術館、博物館、図書館、集会場、展示場など。ほとんどの企業が、このオフィスビルに該当します。

いかがでしょうか。東京に拠点を持つ多くの企業にとって、省エネとCO2排出量削減が急務です。まずは、オフィスPCのムダな電力カットから実践してください。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(35)～改正東京都環境確保条例、第１計画期間スタート その1～

先日、神奈川県が県単独で炭素税を導入することを本格協議することを表明しました。 そんな神奈川県の動向に、大きな影響を与えたのが4月1日に第1計画期間がスタートした「改正東京都環境確保条例」です。同条例によって、実質的に、非常に多くの企業が温室効果ガス排出量の削減義務を負うことになりました。そこで今回は、改めて改正東京都環境確保条例のポイントをより具体的に、かつ分かりやすく解説します。御社のグリーンITの重要な指針としてぜひご活用ください。

■総量削減義務対象となる事業所に関して

◎前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で1500キロリットル以上の事業所 ポイント(1)原油換算で1,500キロリットルとは 多くの方が気になるのが、果たして対象基準の「原油換算で1,500キロリットル」は、どの程度の電気量になるのか、という点ではないでしょうか。電気量換算で、年間約6,000,000kWh。月平均で考えると、500,000kWhとなります。しかし、事業所が消費するエネルギーは電気だけではありません。同条例では、もちろん都市ガス、ガソリン、上水道、下水道なども対象エネルギーとなっています。そのため、事業所として利用している営業車のガソリンも、水道の水も、トイレの水も、全てが事業所で消費されるエネルギーとして換算されます。オフィスでのPCやサーバの消費電力を楽観できる余裕は、決してありません。 ポイント(2)テナント事業者にも削減義務 対象となっている、「事業所」の定義は、基本的には、建物、施設単位です。例えば、複合的なテナントビルの場合、削減義務はビルオーナーに課されることになります。 しかし、同条例には、テナント事業者の削減義務が明記されています。 ◎すべてのテナント事業者に、オーナーの削減対策に協力する義務 ◎特定のテナント事業者には、テナント事業者独自の対策の計画書を作成・提出し、その計画に基づき対策を推進する義務 ●より多くのテナント事業者に削減義務が発生 同条例を解釈すると、自社の占有面積が少ない場合でも、消費電力が少ない場合でも、ビル全体で原油換算で1,500キロリットルのエネルギーを年間消費している場合、 全てのテナント事業者に削減義務が発生することになります。企業の規模にかかわらず、やはり省エネ対策が急務と言えそうです。 ●特定のテナント事業者として対象となる事業者 (1)毎年度5月末時点において、延床面積5,000平方メートル以上を使用しているテナント事業者 (2)延床面積にかかわらず、前年6月1日からの1年間の電気の使用量が600万kWh以上の事業者 ここでも、前述の年間電気使用量600万kWhが基準値として設定されています。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。 次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(34)～ 5つの温室効果ガス排出削減目標案 その2～

前回は、日本の地球温暖化問題に関する中期目標検討委員会で公表された、5つの目標案について解説しました。グリーンITの動向にも大きく影響する、日本の中期目標。今回は5つの目標案の読み方と、日本政府の意向、IPCCの意向を分かりやすく解説します。 ■5つの目標案の読み方

◎目標案(1)の「現在の努力」とは何か？ ポイントは、次の3つです。「太陽光発電の飛躍的な拡大」、「省エネ住宅の標準化」、「ハイブリッドカーと電気自動車の爆発的な普及」。つまり、エネルギーにおける石油依存率の低下を目指すことを柱としています。 ◎すでに基準年を大きく上回っている、日本の温室効果ガス排出量 2007年度、日本の温室効果ガスの総排出量は13億7,100万トン。京都議定書の規定による基準年の総排出量と比較すると、総排出量としては8.7%上回っています。そのため、目標案(1)の＋4%であっても、実質的には現状より4.7%の削減が必要になります。目標案(5)の-25%を選択した場合、現状の約33.7%の削減が必要です。 ◎試算時と現状の経済環境のギャップ 上記の5案作成には、実は現在の経済危機の影響は考慮されていません。試算は、GDPが年1.3%ずつ成長するモデルを前提としています。しかし3月12日に内閣府が発表した2008年10～12月期のGDP改定値は、実質で前期比-3.2％、年率換算で-12.1％となっています。実際には、GDPのマイナス化が進んでいることを考慮することが重要です。

■現時点での日本政府の意向

今回の5案の内、政府としては目標案(3)と(4)が実現可能と見ているようです。－7%～16%の範囲内で中期目標を設定したい意向を持っている模様です。しかし、日本はすでに2050年までに世界の排出量を半減し、自国として60～80％削減するとの目標を世界に向けて発表しています。中期目標の数値と目標値における矛盾を、世界中から指摘される可能性があります。

■IPCCの意向

さる3月、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）のラジェンドラ・パチャウリ議長が来日。環境省で記者会見を行いました。同会見の中で、「先進国の排出量は1990年比25～40％削減する必要がある」と先進国の中期目標に関して言及しています。IPCCの総意として、世界規模での温室効果ガス削減を進展させるには、まず先進国が高い数値目標を設定し、実行しなければいけないという考え方を持っています。しかし、前述のように目標案(5)の-25%は難しいと現段階で日本政府は判断しています。6月の中期目標確定まで、ますます議論が過熱しそうです。

いかがでしょうか。CSRの観点からも、全ての日本企業にとって省エネとCO2排出量削減が急務です。ぜひ、国策に先んじて実行してください。 なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。 詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。 Dr.QがITサプリをお届けしました。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(33)～ 5つの温室効果ガス排出削減目標案 その１～

先日、国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)で、温室効果ガスの排出削減が2020年より10年遅れると、地球の平均気温が2度以上高くなる確率が急上昇すると報告されました。
とりわけ先進各国で、早期の対応が要求されています。そんな中、世界が注目している、日本の2020年の温室効果ガス排出削減目標。
3月27日、首相直轄の地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会で、まず先行して5つの目標案が公表されました。
グリーンITの動向にも大きく影響する、日本の中期目標。今回は先行公表された5つの目標案を、分かりやすく解説したいと思います。

■温室効果ガス排出削減：5つの目標案

◎目標案(1)現在の努力を継続
基準年(1990年)比排出量　＋4%
GDPへの影響 無
失業率の悪化影響 無

◎目標案(2)先進国で削減費用を均等に負担
基準年(1990年)比排出量　0%～-3%
GDPへの影響 無
失業率の悪化影響　無

◎目標案(3)機器を新規購入する際に最先端省エネ製品を選択
基準年(1990年)比排出量　-7%
GDPへの影響 0.5%～0.6%
失業率の悪化影響　0.2%～0.3%

◎目標案(4)機器の新規購入で最先端製品を一部義務付け
基準年(1990年)比排出量　-15%～-16%
GDPへの影響 0.8%～2.1%
失業率の悪化影響　0.5%～0.8%

◎目標案(5)ほぼ全ての機器を最先端製品に入れ替え
基準年(1990年)比排出量　-25%
GDPへの影響 3.2%～6.0%
失業率の悪化影響　1.3%～1.9%

いかがでしょうか。CSRの観点からも、全ての日本企業にとって省エネとCO2排出量削減が急務です。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。
詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

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